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Business details

事業内容

コンサルティングファームやDX・AIソリューション企業、PEファンド、事業再生企業でのキャリア構築や転職を専門とする、洗練されたキャリアコンサルティングサービスを提供しています。

01 コンサル経験者の更なるキャリアアップを支援

コンサルティングファームでの経験を活かし、自身の強みをさらに伸ばす、あるいは固定化された領域から一つ抜け出す為の別ファームへの転職をサポートします。

会議をしている写真

02 コンサル未経験者の可能性を開花

コンサル事業会社の経験を活かしたキャリアアドバイザーが、コンサルティング業界へのキャリアチェンジを支援いたします。

コンサル企業特有の面接対策など、業界に特化したナレッジを駆使し、転職者の市場価値を最大化します。

キャリアアドバイザーが支援をしている写真

03 ITバックグラウンドからの経営コンサルタント
転職支援

ITスキルを持つ人材が、AIやその他の最先端技術を駆使した経営実行力強化の分野で注目されています。

この分野で活躍するコンサルティング企業への転職をサポートし、新たな分野での成功に向けて最適なキャリアパスを提案します。

握手をしている写真

Reason

Firm+が選ばれる理由

コンサル業界に精通したアドバイザーによる豊富な知識と、一気通貫したサポートシステムにより、高品質なキャリアアドバイスを保証いたします。

  • 01 コンサル出身者だからできる “話が分かる”エージェント

    弊社は創業以来、コンサルティング業界でのトップポジションのキャリアサポートに力を入れています。長年の実績により、企業から重要ポストの求人を紹介いただいており、コンサル出身者ならではの深い市場理解と、洞察力を活かしたサポートを提供しています。

  • 02 ここでしか知れないコンサル企業の紹介

    成長可能性の高い、大手だけではない隠れたコンサルティングファームの紹介に強みを持っています。

    弊社が持つ独自のネットワークを通じて、あなたのキャリアビジョンをさらに発展させるファームをご紹介します。

  • 03 ケース対策を含めた充実した面接対策

    コンサル未経験者が鬼門となるケース面接に対応するため、コンサルファームの人事出身者による充実した面接対策を提供します。

    人事が重視する観点を教え、ロールプレイング形式でのケース対策を実施。

    各ファームの特性に合わせた対策と書類作成のサポートも行います。

Firm+でしか出逢えない求人を取り揃えております。

  • 大手戦略コンサルファーム
  • Big4/大手総合コンサルファーム
  • ブティックファーム
  • AI・DXコンサルファーム
  • PEファンド/事業再生コンサル
  • 事業会社CxO/経営者

Flow

ご相談までの流れ

  1. STEP 01

    無料カウンセリング

    以下のフォームよりお申し込みいただいた後、弊社スタッフよりご連絡差し上げます。
    カウンセリングではあなたの経験、スキル、キャリアの目標をお聞きするとともに、コンサルティングファームに関する基礎知識もご説明いたします。

    コンサルティングファームに関する知識の記事へ>>

  2. STEP 02

    案件紹介

    あなたの能力とキャリアの目標にマッチする案件をご紹介します。
    他では見つけることが出来ない、成長性の高いコンサルティングファームを紹介いたします。

  3. STEP 03

    選考対策

    安心してご希望の求人にご参画いただけるように選考の対策を行います。
    面接の成功に向けて、一般的な質問への対策から、業界特有のケーススタディ対策まで、包括的なサポートを行います。

  4. STEP 04

    オファー交渉

    オファーが提示された際には、あなたに代わって最適な条件を交渉します。
    給与、役職、勤務条件など、ご希望に最大限沿えるような交渉のテクニックが弊社にはあります。

  5. STEP 05

    内定後フォロー/入社後フォロー

    内定を受け取った後も、入社するまでの一連の手続きを全てご対応します。
    さらに、入社後も定期的なフォローアップを実施し、理想のキャリアが実現しているかを継続してご支援いたします。

Consultant

コンサルタント紹介

  • Exective Consultant

    大津 綾乃丞

    上智大学を卒業後、教育系ベンチャー企業に入社。大学受験領域におけるコンサルティング営業に従事し、入社1年目には新人賞を受賞。 その後、大学在学中に学んだ社会学・心理学・教育学の知見と1社目の教育系ベンチャー企業での経験を活かし、 「人の可能性を最大化する」ことを軸に、bloom株式会社へ参画。 エグゼクティブコンサルタントとして コンサルティング業界・IT業界に特化したエージェントとして転職支援を行う。

  • Exective Consultant

    林 航平

    大学卒業後、新卒で旅行会社に入社。 コロナ禍の影響もあり、グループ会社のホテルや外部企業への出向を経験しました。その後、旅行業に復帰し、復帰からわずか1年で新店舗の立ち上げを担当、セールスチーフに昇進しました。
    出向中には多くの異業種の方と関わる機会があり、自身のキャリアや将来について深く考えるようになりました。そして「人」と関わる仕事に魅力を感じ、人材業界への転職を決意しました。
    転職に“正解”はないと思いますが、一人ひとりがより良い方向へ進めるよう、誠心誠意サポートいたします。

  • Senior Business Producer

    島山 彰啓

    中央大学法学部卒業後、食品商社に入社。 全国を担当エリアとする営業部門に配属され、新規開拓・既存顧客の掘り起こしに注力し全社売上No.1を獲得。
    営業する際、お客様より常々【人不足】を耳にし、そういった方々のサポートをしたいという思いから当社に参画。 現在はエージェントとして営業の知見を活かした転職支援に強みを持つ。

  • Business Producer

    熊井 大輔

    熊本大学工学部を卒業後、大分県庁に入庁。
    住民の暮らしを向上させるため、土木・農業関連の予算編成や事業企画、施工管理、建設DXなどのインフラ整備に11年間従事。
    リクルーターやメンターを経験する中で、より個々人に寄り添ったサポートを担いたいと考え当社に参画。

  • Senior Business Producer

    東原 郷

    ビジネスカレッジ卒業後、航空自衛隊の戦闘機パイロットとして実任務及び訓練に従事。
    数十億円規模の国家プロジェクトの先駆け2名のうちの1人として1年間のイタリア出張を経験。防衛白書への寄稿実績あり。
    国際交流や命の危険を伴う現場での後輩育成、国際共同訓練への参画を通じて、リーダーシップ及びリーダー人材の育成に関する知見を身に付ける。
    現在は突破力、主体性及びリーダーシップが必須なM&A仲介業界への転職に強みを持つ。

  • Exective Consultant

    別府 里咲

    滋賀大学を卒業後、SaaS企業に入社。カスタマーサクセスを経た後、Knowledge Managementとして、
    社内の営業効率化に向けた取り組みをしながら、新卒社員の人材育成も兼務。
    その後、BPaaS事業の立ち上げメンバーとして新規事業に参画し、他社のIRや役員会議資料作成を行う。
    現在はキャリアコンサルタントとして特にコンサルティング業界へのキャリアチェンジ、DX支援事業などの領域に強みを持つ。

  • Senior Business Producer

    小林 航大

    慶應義塾大学卒業後、外国為替取引のプラットフォームを運営する国内金融企業に就職。
    採用業務をはじめとする人事、労務、総務業務に広く携わる。
    人事職を通じ、人々のキャリアにより深く関わりたいという思いからbloom株式会社に参画。
    現職ではコンサルティング業界へのキャリアチェンジ、Firm to Firmへの転職支援に強みを持つ。

  • Business Producer

    林 天音

    新卒でITコンサル・SIerとして入社し、主に給与計算システムの要件定義、設計から実装まで一貫して経験するとともに、PMOとしてプロジェクト参画も経験。
    その後、エージェント業においては、未経験toコンサル業界(エンジニア含む)へのご転職支援に強みを持つ。

  • Business Producer

    藤巻 寛継

    名古屋大学大学院を修了後、自動車部品メーカー(株式会社アイシン)に入社。
    システムエンジニアとして、ADAS(先進運転支援システム)製品の開発に従事したのち、bloom株式会社に入社。
    前職ではシステム要件定義、設計、評価とプロセスを一貫して担当すすると共に、プロジェクトリーダーとして最前線でプロジェクトを牽引。
    現在は、キャリアアドバイザーとして主にコンサルタント業界、M&A業界、IT業界への転職支援に従事。

  • Business Producer

    西巻 柚紀

    新卒でPR会社に入社し、立ち上げメンバーとして新規事業部へ配属され、主に新規法人営業/新規事業開発に従事。
    その後、上述に加え、インサイドセールスの立ち上げメンバーとして1年間の実務を経て現職に至る。
    エージェント業においては、コンサルティング業界へのご転職支援に強みを持つ。

  • Managing Director

    梅村 玲於

    名古屋外国語大学卒業後、アイシン精機、ベイカレントコンサルティング、KDDIを経て当社に参画。
    主に製造・IT・コンサル業界に関する知見を持ち、中国・上海への海外駐在(自動車部品調達、調達戦略立案)を経験。
    現在はbloom株式会社にて執行役員 兼 BCA事業部長して事業部の成長戦略立案~実行まで一貫して担当。
    【表彰:外資就活ネクストBest Agent award ノミネート】

  • 代表取締役

    林 栄吾

    慶應義塾大学を卒業後、ベイカレント・コンサルティングに入社。コンサルタントとして業界を横断して新規事業戦略、AI・DXを活用した全社業務改革、等のプロジェクトに従事する傍ら、セールスとしてコアクライアントの開拓、採用責任者としてコンサルタントの採用に従事。
    現在でもエージェントとして特にコンサルティング業界へのキャリアチェンジ、Firm to Firm、ポストコンサルなどの領域に強みを持つ。

  • Exective Consultant

    大津 綾乃丞

    上智大学を卒業後、教育系ベンチャー企業に入社。大学受験領域におけるコンサルティング営業に従事し、入社1年目には新人賞を受賞。 その後、大学在学中に学んだ社会学・心理学・教育学の知見と1社目の教育系ベンチャー企業での経験を活かし、 「人の可能性を最大化する」ことを軸に、bloom株式会社へ参画。 エグゼクティブコンサルタントとして コンサルティング業界・IT業界に特化したエージェントとして転職支援を行う。

  • Exective Consultant

    林 航平

    大学卒業後、新卒で旅行会社に入社。 コロナ禍の影響もあり、グループ会社のホテルや外部企業への出向を経験しました。その後、旅行業に復帰し、復帰からわずか1年で新店舗の立ち上げを担当、セールスチーフに昇進しました。
    出向中には多くの異業種の方と関わる機会があり、自身のキャリアや将来について深く考えるようになりました。そして「人」と関わる仕事に魅力を感じ、人材業界への転職を決意しました。
    転職に“正解”はないと思いますが、一人ひとりがより良い方向へ進めるよう、誠心誠意サポートいたします。

  • Senior Business Producer

    島山 彰啓

    中央大学法学部卒業後、食品商社に入社。 全国を担当エリアとする営業部門に配属され、新規開拓・既存顧客の掘り起こしに注力し全社売上No.1を獲得。
    営業する際、お客様より常々【人不足】を耳にし、そういった方々のサポートをしたいという思いから当社に参画。 現在はエージェントとして営業の知見を活かした転職支援に強みを持つ。

  • Business Producer

    熊井 大輔

    熊本大学工学部を卒業後、大分県庁に入庁。
    住民の暮らしを向上させるため、土木・農業関連の予算編成や事業企画、施工管理、建設DXなどのインフラ整備に11年間従事。
    リクルーターやメンターを経験する中で、より個々人に寄り添ったサポートを担いたいと考え当社に参画。

  • Senior Business Producer

    東原 郷

    ビジネスカレッジ卒業後、航空自衛隊の戦闘機パイロットとして実任務及び訓練に従事。
    数十億円規模の国家プロジェクトの先駆け2名のうちの1人として1年間のイタリア出張を経験。防衛白書への寄稿実績あり。
    国際交流や命の危険を伴う現場での後輩育成、国際共同訓練への参画を通じて、リーダーシップ及びリーダー人材の育成に関する知見を身に付ける。
    現在は突破力、主体性及びリーダーシップが必須なM&A仲介業界への転職に強みを持つ。

  • Exective Consultant

    別府 里咲

    滋賀大学を卒業後、SaaS企業に入社。カスタマーサクセスを経た後、Knowledge Managementとして、
    社内の営業効率化に向けた取り組みをしながら、新卒社員の人材育成も兼務。
    その後、BPaaS事業の立ち上げメンバーとして新規事業に参画し、他社のIRや役員会議資料作成を行う。
    現在はキャリアコンサルタントとして特にコンサルティング業界へのキャリアチェンジ、DX支援事業などの領域に強みを持つ。

  • Senior Business Producer

    小林 航大

    慶應義塾大学卒業後、外国為替取引のプラットフォームを運営する国内金融企業に就職。
    採用業務をはじめとする人事、労務、総務業務に広く携わる。
    人事職を通じ、人々のキャリアにより深く関わりたいという思いからbloom株式会社に参画。
    現職ではコンサルティング業界へのキャリアチェンジ、Firm to Firmへの転職支援に強みを持つ。

  • Business Producer

    林 天音

    新卒でITコンサル・SIerとして入社し、主に給与計算システムの要件定義、設計から実装まで一貫して経験するとともに、PMOとしてプロジェクト参画も経験。
    その後、エージェント業においては、未経験toコンサル業界(エンジニア含む)へのご転職支援に強みを持つ。

  • Business Producer

    藤巻 寛継

    名古屋大学大学院を修了後、自動車部品メーカー(株式会社アイシン)に入社。
    システムエンジニアとして、ADAS(先進運転支援システム)製品の開発に従事したのち、bloom株式会社に入社。
    前職ではシステム要件定義、設計、評価とプロセスを一貫して担当すすると共に、プロジェクトリーダーとして最前線でプロジェクトを牽引。
    現在は、キャリアアドバイザーとして主にコンサルタント業界、M&A業界、IT業界への転職支援に従事。

  • Business Producer

    西巻 柚紀

    新卒でPR会社に入社し、立ち上げメンバーとして新規事業部へ配属され、主に新規法人営業/新規事業開発に従事。
    その後、上述に加え、インサイドセールスの立ち上げメンバーとして1年間の実務を経て現職に至る。
    エージェント業においては、コンサルティング業界へのご転職支援に強みを持つ。

  • Managing Director

    梅村 玲於

    名古屋外国語大学卒業後、アイシン精機、ベイカレントコンサルティング、KDDIを経て当社に参画。
    主に製造・IT・コンサル業界に関する知見を持ち、中国・上海への海外駐在(自動車部品調達、調達戦略立案)を経験。
    現在はbloom株式会社にて執行役員 兼 BCA事業部長して事業部の成長戦略立案~実行まで一貫して担当。
    【表彰:外資就活ネクストBest Agent award ノミネート】

  • 代表取締役

    林 栄吾

    慶應義塾大学を卒業後、ベイカレント・コンサルティングに入社。コンサルタントとして業界を横断して新規事業戦略、AI・DXを活用した全社業務改革、等のプロジェクトに従事する傍ら、セールスとしてコアクライアントの開拓、採用責任者としてコンサルタントの採用に従事。
    現在でもエージェントとして特にコンサルティング業界へのキャリアチェンジ、Firm to Firm、ポストコンサルなどの領域に強みを持つ。

Media

メディア

イベント・交流会

イベント・交流会

【開催レポート】業種を越えた楽しい時間を過ごしました|異業種交流会

2026年9月17日(木)、オフィスで異業種交流会を開催しました。今回は、当日の様子や参加者の皆さんとの交流について、レポート形式でご紹介したいと思います。 🔗多様な業種が集まる異業種交流会を開催しました!|イベントレポート(2026.08.07) ■ 30名近くの方にお集まりいただきました 会場には30名近くの方にお越しいただき、立食形式で料理を囲みながら、和やかな雰囲気の中で交流がスタートしました。開始直後は少し緊張した様子の方もいらっしゃいましたが、時間が経つにつれて会場全体の空気がやわらぎ、あちこちから笑い声が聞こえてくるほどの盛り上がりになりました。 平日の夜の開催にもかかわらず、これだけ多くの方にお集まりいただけたのは本当にありがたいことだと感じています。会場に入った瞬間から賑やかな声が響いていて、これから始まる交流会への期待感のようなものが伝わってくる雰囲気でした。 ■ 業種を越えて、いろんな話ができました 今回は、IT、不動産、コンサルなど、本当にさまざまな業種の方にご参加いただきました。普段の仕事ではなかなか出会うことのない方々と同じ空間で過ごすことで、名刺交換をきっかけに自然と会話が広がり、初対面とは思えないほど盛り上がるテーブルもたくさんありました。 仕事の話はもちろんですが、それだけにとどまらず、最近気になっていることや趣味の話まで、話題は多岐にわたっていました。「他の業界ではこんな考え方をするんだ」という発見があったり、思いがけないところで話が盛り上がったりと、異業種ならではの面白さを感じられる時間になったのではないかと思います。 普段の仕事だけをしていると、どうしても視野が狭くなってしまいがちですが、こうして違う業界の方の話を聞くと、新しい視点をもらえたり、自分たちの仕事を少し違う角度から見つめ直すきっかけになったりします。今回もそんな発見が、あちこちの会話の中に散りばめられていたように感じます。 一つの場所にとどまらず、いろいろなグループを回りながら交流されている方も多く、限られた時間の中でできるだけたくさんの方とお話ししようとする姿がとても印象的でした。名刺交換の枚数もかなり多かったようで、この交流会をきっかけに、新しいつながりがいくつも生まれたのではないかと思います。 ■ 肉じゃがも会話のきっかけに 今回は、当日にあわせて手作りの肉じゃがを用意しました。大きな鍋でコトコト煮込んだ肉じゃがが湯気を立てながら並び、みなさんで取り分けながら食べる時間も、会話が生まれるきっかけになっていたように思います。仕込みの様子から少し覗いてもらったのですが、玉ねぎやにんじん、じゃがいもをたっぷり使った、あたたかみのある一皿に仕上がりました。おいしい肉じゃがを囲むことで自然と場が和み、初めましての方にも話しかけやすい雰囲気ができていました。お皿を片手に「これおいしいですね」と一言交わすところから会話が始まる、そんな場面もあちこちで見られました。 ■ 初めての方も楽しめる雰囲気でした 今回は初めて参加されたという方も多くいらっしゃいましたが、気軽に会話に加われる雰囲気だったこともあり、自然と輪の中に入っていかれる方がほとんどでした。周りの方が自然と話しかけてくれる雰囲気があり、気づけば会場のあちこちで会話が生まれていました。 終わった後には「楽しかった」「また参加したい」という声もいただき、初参加の方にも楽しんでいただけたようで嬉しく思います。 ■ 次回は10月21日(水)に開催予定です ご参加くださった皆さん、本当にありがとうございました。おかげさまで、とても賑やかで楽しい会になりました。 次回の異業種交流会は、10月21日(水)に開催を予定しています。詳細はまた改めてご案内しますので、今回来られなかった方も、ぜひ次回一緒に楽しんでいただけたらうれしいです。 「異業種の方と話してみたい」「新しい出会いがほしい」、そんな軽い気持ちで大丈夫です。気負わず、気軽な気持ちでぜひ遊びに来てください。当日、会場でお会いできるのを楽しみにしています。

イベント・交流会

【イベントレポート】異業種セールス交流会を神保町で開催|営業職15名が集まった夜

2026年9月2日(水)の夜、神田神保町のBuD squareにて、「異業種セールス交流会」が開催されました。 会場に集まったのは、業界も会社の規模もバラバラな、約15名のセールスパーソンたち。ドリンクと軽食を片手に、終始和やかな雰囲気の中で交流のひとときを過ごしました。 異業種セールス交流会とは?きっかけは「業界を越えたノウハウ共有」への想い このコミュニティが生まれた背景には、「もっと業界を越えて営業のノウハウを共有し合えたら」というシンプルな想いがあります。 営業という仕事は、業種を問わずあらゆる会社に存在します。しかし、同じ「営業」という肩書きであっても、扱う商材が違えば、商談の進め方も、日々ぶつかる壁もまったく異なります。IT業界の営業と、不動産業界の営業、人材業界の営業とでは、成果に至るまでのプロセスも、求められるスキルも大きく違うものです。 だからこそ、同業種同士の集まりでは得にくい発見があるのではないか——そんな仮説から、今回の交流会は企画されました。同業種の集まりであれば、悩みへの共感は得られても、「明日から使える新しい視点」にはなかなか出会えません。一方で異業種の人と話すと、「それ、うちの営業でも使えるかも」という気づきが生まれやすくなります。異業種だからこそ聞ける工夫、異業種だからこそ話せる悩み。そうした学び合いの場を作りたいという想いが、今回のイベントの出発点でした。 当日の様子|肩書きを脇に置いた、フラットな交流 当日は、業界も会社規模も異なるセールスパーソンたちが集まり、肩書きを脇に置いて、一人の「営業パーソン」としてフラットに語り合う時間となりました。 会場となったBuD squareのラウンジには、開始直後から自然と会話の輪がいくつも生まれ、時間が経つにつれて笑い声も増えていきました。初対面同士とは思えないほど打ち解けた空気の中、それぞれが自分の業界での営業スタイルや、日々感じている課題について率直に語り合う姿が印象的でした。 業界の常識をお互いに持ち寄ることで、自分では気づかなかった視点や、当たり前だと思っていたやり方の意外な価値に気づく参加者も多く見られました。 参加者からの反響 イベント終了後には、参加者から「次回もぜひ参加したい」という声が多く寄せられました。 異業種のセールスパーソン同士がつながったこの日の出会いから、それぞれの現場で新しいビジネスの起点が生まれていくことを願っています。 次回の異業種交流会「肉じゃが会」(9/17開催) 次回は、セールス職に限らず業界や職種を越えて幅広い方が参加できる交流会「肉じゃが会」を、2026年9月17日(木)に開催予定です。 詳細・お申し込みについては、以下よりお問い合わせください。 – お問い合わせ – 営業という仕事に真剣に向き合っているからこそ、業界を越えた仲間と語り合う時間には、思いがけない発見があります。まだ参加したことがない方も、ぜひ次回の「肉じゃが会」から、この輪の広がりに加わってみてください。 過去のイベント 2026/8/5 多様な業種が集まる異業種交流会を開催しました!|イベントレポート 2026/7/15 先輩が語る「入社1年目の壁」の乗り越え方とブレイクスルーの瞬間|交流イベント「bloom Talks」開催レポート  

イベント・交流会

多様な業種が集まる異業種交流会を開催しました!|イベントレポート

2026年8月5日(水)、bloom株式会社主催の異業種交流イベント「肉じゃが会」を開催しました。 「転職はまだ考えていないけど、いろいろな人と話してみたい」「他の業界のリアルな話を聞いてみたい」、そんな方に向けた気軽な交流の場です。当日は約20名の方が集まってくださり、和やかな雰囲気の中でたくさんの会話が生まれました。 業界の垣根を越えて、いろいろな話ができました 初めて顔を合わせる方が多い中でも、終始和やかな空気で会が進みました。IT業界で働く方、コンサル業界に興味のある方、同世代や異業種の方とつながりたい方など、いろいろな背景を持つ方が集まり、業界の垣根を越えたおしゃべりがあちこちのテーブルで生まれていました。メイン料理の肉じゃがを囲んで盛り上がりました。 現場のコンサルタントから聞く、業界のリアルな話 今回は、コンサルティングファームで活躍されている方にもご参加いただきました。現場で働く方だからこそ話せる、コンサル業界のリアルな話や、AI・DXの最新動向、キャリアの考え方など、普段はなかなか聞けないお話に、参加者の皆さんも興味深そうに耳を傾けていました。 転職を考えているかどうかにかかわらず、「情報収集をしておきたい」というくらいの方にとっても、現場の声を直接聞ける良い機会になったのではないかと思います。 一人参加でも安心して楽しめる雰囲気づくり テーブルごとに会話のきっかけをつくるなど、初参加の方でも自然と会話に入っていけるようにしていたので、皆さん最後まで楽しく過ごしていただけたようです。 実際に、今回初めて参加してくださった方からも「楽しかった」「またぜひ参加したい」というお声をたくさんいただきました。 転職後も、気軽に頼ってもらえる場所であるために bloomでは、こうした交流会を単発のイベントとしてではなく、転職された方々とのその後のつながりを大切にする場としても位置づけています。 転職が決まってからしばらく経ち、新しい環境に少しずつ慣れてくる頃には、思いがけない不安や悩みが出てくることもあります。そんなときにまた顔を合わせて話せる機会をつくることで、転職後のキャリアについても引き続き気軽に相談していただけたらという想いで、このイベントを続けています。 次回開催のご案内 次回の「肉じゃが会」は、9月17日(木)に開催予定です! ご参加をご希望の方は、お問合せフォームよりお気軽にご連絡ください。「ちょっと気になる」くらいの気持ちでのご参加も大歓迎ですので、皆さまとお会いできるのを楽しみにしています。 コンサル業界へのキャリアチェンジを考えている方は、コンサルティングファーム特化の転職エージェントであるbloom株式会社にお気軽にご相談ください。 ・ITや戦略、業務設計などの経験を活かしたい方 ・キャリアアップ・年収アップを目指したい方 ・未経験だけど思考力・成長意欲で勝負したい方 以下のお問合せフォームより、完全無料相談を受け付けています。 -お問合せフォーム-

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業界研究

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SIer・社内SEの経験が即戦力に!上流のIT構想・DXコンサルでクライアントを動かす

サマリー DX人材を「大幅に不足」と答える企業は2%。システムを作れる人に加え、経営課題をIT構想に変えて人を動かせる人が強く求められています。 要件定義・社内SE・運用保守の経験は、IT構想・DXコンサルの現場で「実現可能性」と「現場感」として武器になります。 経験をさらに活かす伸ばしどころは「論点を決める力」「経営の言葉で話す力」「自分の市場価値の把握」の3つです。 クライアントを動かす鍵は、経営課題からの逆算、合意形成、実行まで伴走する力の3つです。 職務経歴書を「作業」から「意思決定への貢献」に書き換え、ケース面接対策と特化型エージェントの活用から始めましょう。 「SIerで要件定義や設計を担当してきたけれど、気づけば決まった仕様を形にするだけの仕事になっている」「社内SEとして現場の声を拾い続けてきたが、経営に近い議論には呼ばれない」。こうした物足りなさは、次のステージへ進む準備ができているサインかもしれません。 一方で、市場の景色は大きく変わっています。IPAの調査では、DXを推進する人材が「大幅に不足している」と答えた企業が5割を超えました。システムを作れる人は多くても、経営課題を整理し、ITで解くべき構想に落とし込み、関係者を動かせる人材が、いま強く求められているのです。 本記事では、SIer・社内SEの経験がなぜIT構想・DXコンサルで即戦力になるのか、そしてクライアントを動かす人材になるために何を磨くべきかを、公的データと転職市場の動向をもとに解説します。 🔗事業会社のDX推進経験をコンサルで活かす!評価される「現場実装力」の磨き方 DX人材の需要はどれほど高い?企業の約6割が「大幅に不足」と答える今がチャンス 結論から言うと、需要は非常に高まっています。IPAの「デジタル時代のスキル変革等に関する調査(2023年度)」では、企業の58.2%がDXを推進する人材について「大幅に不足している」と回答しました。また、DX白書2023によると、2022年度調査で日本企業の「大幅に不足」は49.6%で、前年度の30.6%から急増しています。米国は3.3%で、日本には人材が活躍できる余地が大きいことがわかります。 人材ニーズは事業会社で特に高まっています。IPAの「DX動向2024」は、DXを進める人材の不足感が、IT企業よりも事業会社で強まっていると指摘しています。DXに取り組む企業が増え、必要な人材へのニーズが急拡大していることが背景と考えられます。 さらに、PwCコンサルティングの「2024年DX意識調査」では、DXで期待通りの成果が出ている企業は41%でした。裏を返せば、成果につなげられる人材には大きな伸びしろがあります。つまり、いま求められているのは「DXをやりたい企業」を増やすことではなく、「DXを成果に結びつけられる人材」を増やすことなのです。 なぜ「2025年の崖」を越えた今も、上流人材の需要は続くのか? 経済産業省のDXレポートは、複雑化・ブラックボックス化した既存システムを使い続けた場合、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると警告しました。重要なのは、これが「システムを入れ替えれば終わり」という話ではない点です。 レポートが指摘したのは、事業部門ごとに作られたシステム、過剰なカスタマイズ、そして経営者の理解不足といった構造的な問題でした。技術だけでなく、経営と現場をつなぐ人材がいなければ解けない課題です。だからこそ、システムの中身も現場の事情も知っているSIer・社内SE出身者に、IT構想・DXコンサルという活躍の場が開かれています。 IT構想・DXコンサルタントの仕事とは?何を決めて、誰を動かすのか IT構想・DXコンサルタントは、経営課題をITで解決するための「全体像」を描き、実行まで導く職種です。具体的には、現状(As-Is)の分析、目指す姿(To-Be)の設計、IT戦略とロードマップの策定、投資対効果の試算、ベンダー選定、そしてプロジェクトの推進支援までを担います。 求人上は、IT戦略コンサルタント、ERP/CRMコンサルタント、PMOコンサルタント、DXコンサルタントなどに分かれます。ただし、同じ「ITコンサルタント」の求人でも、ファームやプロジェクトによって業務内容は大きく異なります。応募前に「どの工程の、どの意思決定に関わるのか」を確認することが大切です。 クライアントの相手は、情報システム部門だけではありません。CIOや事業部長、時には経営会議に向けて、IT投資の是非や優先順位を語ることになります。ここが、仕様を受け取って形にするSIerの仕事との最大の違いです。 IT構想の現場では、どんな流れでクライアントを動かすのか? IT構想のプロジェクトは、大きく4つの段階で進みます。まず、経営層や事業部へのヒアリングで、課題と目指す姿を言語化します。次に、現状のシステムや業務を棚卸しし、理想とのギャップを整理します。そのうえで、複数の打ち手を比較し、投資額・効果・リスクを示しながら優先順位を提案します。最後に、ロードマップに落とし込み、実行部隊やベンダーと合意形成を進めます。 この流れの中で、クライアントを動かす決め手になるのは、分析の精度だけではありません。「この順番なら現場も無理なく進められる」「この投資ならここまで回収できる」と、実行後の姿まで具体的に語れることです。ここに、システム開発や運用の現場を知る人材の強みが表れます。 SIer・社内SEの経験が即戦力になる3つの場面とは? 上流のコンサルタントに現場経験は不要、というのは誤解です。むしろ次の3つの場面で、経験が説得力に変わります。 1. 要件定義・基本設計の経験は「実現可能な構想」を描く力になる 絵に描いた餅の構想は、クライアントを動かせません。要件定義や基本設計を経験していれば、「この要望は工数が膨らむ」「この連携は技術的に難しい」といった見通しを持ちながら構想を描けます。実現可能性を語れることは、経営層や現場からの信頼に直結します。 2. 社内SE・ユーザー側の経験は「現場の抵抗」を読む力になる DXが止まる理由の多くは、技術ではなく人です。システム導入を現場に定着させる苦労を知っている社内SEは、反対意見が出るポイントや、巻き込むべきキーパーソンを肌感覚で把握しています。実際に、事業会社でシステム導入プロジェクトにユーザー側として携わった経験を歓迎するコンサルティングファームの求人も見られます。 3. 運用保守・障害対応の経験は「レガシーの実態」を伝える力になる ブラックボックス化したシステムの課題は、運用保守を経験した人ほど具体的に語れます。「この改修は何人月かかり、止まった場合の影響はここまで及ぶ」と伝えられれば、レガシー刷新の投資判断を後押しする説得材料になります。 ITコンサルへの転職市場は?年収と求められる経験の目安 転職支援会社のアクシスによると、ITコンサルの平均年収は928万円と紹介されています。同社が公的統計をもとに比較した他の転職先では、社内SEが609.8万円、PMO・PMOコンサルが889万円でした。出典や集計方法が異なるため単純な比較はできませんが、上流に進むほど年収水準が上がる傾向は読み取れます。実際の年収は、ファームや職位によって大きく変わります。 求められる経験についても同社は、SE経験が3年以上ある方の相談が多いと述べています。要件定義や基本設計などの上流工程の経験があれば、Big4クラスのファームでも書類通過率が上がるとのことです。下流の経験は、上流で必ず活きるのです。 「経験があれば通る」は半分だけ正解?即戦力として輝くための3つのポイント ここまで読むと「自分も行けそうだ」と感じたかもしれません。その感覚は正しいです。そのうえで、経験者ほど意識したいポイントが3つあります。ここを押さえれば、強みは一段と伸びます。 ポイント1:「正解を作る」から「論点を決める」へ視点を広げる SIerや社内SEの仕事は、与えられた要件を正確に実現することが評価されます。一方、コンサルタントは「そもそも何を解くべきか」という論点を自分で設定します。ケース面接では「どう実現するか」の前に「何を解くべきか」から話せると、評価が大きく伸びます。ITコンサルへの転職では、ケース面接やフェルミ推定の対策が必須とされています。 ポイント2:経営層には経営の言葉で語る 経営層が知りたいのは、技術の優劣ではなく「いくら投資して、何が変わるのか」です。DX銘柄企業とDX認定未取得企業を比べた経済産業省・IPAの調査でも、「KPIの設定」などで大きな差が見られました。KPIや投資対効果を語れる人材は、それだけで希少です。 ポイント3:自分の市場価値を正しく知る IPAの調査では、自身のスキルの市場価値が「分からない」と答えた割合が日本は34.3%で、米国の2.7%を大きく上回りました。「十分な競争力がある」と答えた割合も、日本は21.5%、米国は69.4%です。多くのSIer・社内SE出身者が、自分の経験の価値に気づけていない方が多い可能性があります。 裏を返せば、経験を正しく言語化できるだけで、選考で大きな差がつきます。 クライアントを動かすために磨きたい3つの力とは? 上流で成果を出している人には共通点があります。 1つ目は、経営課題から逆算してITを語る力です。「どの技術を使うか」ではなく「経営指標をどう動かすか」から話を始めます。2つ目は、合意形成力です。経営層、事業部、情報システム部門の利害を調整し、全員が納得できる落としどころを作ります。3つ目は、実行まで伴走する力です。構想を描いて終わりではなく、現場に定着するまで見届けることで、クライアントの信頼が生まれます。 実は、この3つはどれも、SIerや社内SEとしての現場経験の延長線上にあります。足りないのは経験ではなく、「経営の視点」と「伝え方」だけです。いまの経験は、すでに上流で通用する土台です。一歩踏み出せば、クライアントの意思決定を動かす側に回れます。 上流で信頼されるために、最初の90日で意識したいことは? 転職後の最初の数か月は、成果を急ぐよりも、クライアントの業界知識と社内の力学を理解することを優先しましょう。誰が意思決定者で、誰が現場の実質的な推進役なのか。過去のIT投資で何がうまくいき、何が失敗したのか。こうした背景を押さえたうえで提案すると、同じ内容でも受け入れられ方が大きく変わります。 また、技術に詳しいことは強みですが、前面に出しすぎないことも大切です。まずは相手の言葉で課題を整理し、技術の話は必要な場面で添える程度にとどめます。現場出身者ならではの「できる・できない」の見極めを、判断の根拠としてさりげなく示すのが効果的です。 転職に向けて今日からできる3つのアクションとは? 1つ目は、職務経歴書の書き換えです。「設計を担当した」という作業の記述から、「経営課題に対し、こう提案して合意を得た」という意思決定への貢献の記述に変えましょう。 2つ目は、ケース面接の準備です。「ある企業のIT投資を増やすべきか」といったお題で、結論、根拠、リスクを3分で話す練習から始められます。 3つ目は、コンサル特化の転職エージェントへの相談です。ファームごとに求める人物像や、同じ「ITコンサル」でも担当する工程が異なります。第三者の視点で自分の経験を棚卸しすることで、思わぬ強みに気づけるはずです。 Q&A ITコンサルは未経験でもなれる? SE経験が3年以上ある方であれば、ITコンサルは決して遠い選択肢ではありません。IT経験不問のワンプール型採用を行うファームもありますが、入社後は学ぶことが多くなりますが、意欲的に学ぶ姿勢が成長を後押しします。まずはSIerや社内SEでの上流経験を整理しましょう。 社内SEからでもITコンサルに転職できる? できます。ユーザー側でシステム導入を経験した方は、現場の課題を理解している点が評価されます。事業会社でシステム導入プロジェクトを担当した経験を歓迎する求人もあります。 30代・40代でも転職できる? 30代以降は、これまでの実績が評価の中心になります。経験を積んだ方ほど、強みを示しやすい時期です。一方で、SIerで25年勤めたPMが日系ITコンサルティングファームのマネージャーに転職した事例もあります。これまでの実績を、成果と再現性で語れるかが分かれ目です。 まとめ DX人材を「大幅に不足」と答える企業は2%で、特に経営課題をIT構想に変えられる上流人材が求められています。 要件定義、社内SE、運用保守の経験は、実現可能性・現場感・リスク感度として上流で武器になります。 伸ばしどころは「論点を決める力」「経営の言葉で話す力」「市場価値の把握」の3つで、いずれも準備で身につけられます。 クライアントを動かすには、経営課題からの逆算、合意形成、実行までの伴走が欠かせません。 職務経歴書の書き換え、ケース面接対策、特化型エージェントへの相談から、一歩を踏み出しましょう。 コンサル業界へのキャリアチェンジを検討されている方は、コンサルティングファーム特化転職エージェントのbloom株式会社 にお問い合わせください。 ITや戦略、業務設計などの経験を活かしたい方 キャリアアップ・年収アップを目指したい方 未経験だけど思考力・成長意欲で勝負したい方 以下より完全無料相談のお問い合わせが可能です。 –お問い合わせ–  参考URL DX白書2023(情報処理推進機構 IPA) DX動向2024 深刻化するDXを推進する人材不足と課題(IPA) DX人材育成の課題は「スキル向上/獲得へのマインドシフト」が3%で最多─IPA調査(IT Leaders) 日本は「自分のスキルの市場価値」が分からない人が多い IPAが「デジタル時代のスキルに関する調査結果」を発表(@IT) DXで期待通りの成果が出ている企業はわずか41%(Business Insider Japan/PwC 2024年DX意識調査) 2025年の崖…日本の基幹コンピュータシステムが制御できなくなる日(現代ビジネス) デジタルトランスフォーメーション調査2024の分析(経済産業省・IPA) ITコンサルの求人完全ガイド SIer出身者向け転職戦略(アクシス株式会社) ITコンサル未経験の転職ガイド(アクシス株式会社) SIerからのおすすめ転職先7選 平均年収と選び方を解説(アクシス株式会社) 監修者 bloom株式会社 代表取締役 林 栄吾 慶應義塾大学を卒業後、株式会社ベイカレント・コンサルティングに入社。事業戦略の策定・実行支援を中心としたコンサルティング業務に従事。 同社ではアカウントセールスマネージャーとして新規顧客開拓、メンバー育成を担う傍ら、採用責任者・人事責任者を歴任し、戦略コンサルティングと人事・採用の両面で豊富な実績を持つ。 独立後はbloom株式会社を設立。代表取締役として、コンサルティングと人事で培った知見を基に、不動産業および人材紹介業を統括している。

業界研究

事業会社のDXを「PoC止まり」から成果へ!実行伴走コンサルに広がる求人需要とキャリアの可能性

サマリー IPA「DX動向2026」(1,799社)では、DXに取り組む企業が7%、60.8%が「成果が出ている」と回答しました。コスト削減などの効率化で成果が出ており、次の一歩は売上や顧客価値といった価値創出へ広げることです。 生成AIのPoCを経験した大企業の担当者の5%が「全社的に定着している」と回答しています。定着のカギは、社内データとの接続、効果測定、本番化の判断基準の事前合意です。 DXを推進する人材が「不足」と答えた企業は5%ですが、「大幅に不足」は2023年度の62.1%から50.1%へ低下し、一服感が出ています。目的設定から定着までを取りまとめる推進役への期待は続いています。 IDC Japanは、国内ビジネスコンサルティング市場が2025年の約8,822億円から2030年に約1兆4,064億円へ拡大すると予測しています。AI全社変革や「人と組織」の変革支援が成長を牽引しています。 戦略から実行・定着まで伴走するDXコンサルの求人には、700万〜1,250万円や〜1,500万円といった募集例があり(2026年10月時点)、事業会社でのDX推進の経験を活かせる仕事内容が並びます。 DXに取り組んでいるのに、成果が見えにくい。事業会社の企画部門やDX推進部門で、そんな悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。PoC(概念実証)は実施した、生成AIも導入した、それでも現場を変えるところまで届かない。この「PoC止まり」は多くの日本企業が直面している課題ですが、裏を返せば、そこを突破できる人材に大きな活躍の余地があるということです。 いま、構想を描くだけでなく、現場に入り込み、導入と定着まで責任を持つ「実行伴走型」のコンサルタントが求められています。本記事では、IPAの最新調査「DX動向2026」やIDC Japanの2026年6月の市場予測など最新のデータをもとに、PoCを成果につなげるポイントと、実行伴走型コンサルの求人需要、事業会社出身者のキャリアの広げ方を解説します。 🔗【なぜ人気?】コンサル転職が20〜30代ビジネスパーソンに選ばれ続ける5つの理由 DXを「PoC止まり」から前に進めるには?カギは「進め方の設計」 結論から言うと、PoCを成果につなげるカギは、技術力よりも進め方の設計にあります。新しい技術を試すこと自体を目的にせず、本格導入に進む条件を最初に決めておけば、検証の成果をそのまま事業価値へつなげやすくなります。 日本企業のDXの現在地を見てみましょう。IPA(情報処理推進機構)が2026年7月30日に発行した「DX動向2026」(2025年度調査、1,799社が回答)では、何らかの形でDXに取り組む企業は75.7%、従業員1,001人以上の企業では98.7%に達しました。設定した目的に対して「成果が出ている」と答えた企業は60.8%です。DXは大企業を中心に、すでに当たり前の取り組みになりつつあります。 取組割合や成果の割合は過去の調査から大きく変わっておらず、成果が「わからない」と答えた企業も26.8%あります。次のステージは、広がったDXを、成果を測りながら深める段階です。その中心が、PoCから本番導入・定着への一歩です。 「PoC止まり」から抜け出すために知っておきたい3つのサイン PoCが本番導入に進みにくい状態には、共通したサインがあります。早めに気づけば、打ち手を考えやすくなります。 サイン1:PoCは成功したのに、本番導入の判断が下りない 典型例は、RPAのPoCで定型業務は自動化できたのに、例外処理の多い業務まで広げた途端に現場の運用に乗らなくなるケースです。成功の基準と次に進む条件を事前に合意しておくことが突破口になります。 サイン2:導入直後は使われたが、数カ月で元のやり方に戻る 導入直後は使われても、3カ月後には従来の業務に戻ってしまう例があります。評価制度や業務フローに新しい仕組みを組み込む「定着の設計」が、変化を根付かせる鍵です。 サイン3:一部の部門にとどまり、全社に広がらない 従業員1,000名以上の企業で生成AIのPoCを経験した111名への調査(双日テックイノベーション、2026年7〜8月実施)では、PoC後に全社的な活用が定着している割合は50.5%でした。残りは、複数部門に広がったが定着には至っていない(37.8%)、一部の部門・チームにとどまる(10.8%)という結果です。回答者数が限られた調査ですが、すでに半数が全社定着まで到達しており、成功事例を横展開する仕組みづくりが次の一手になります。 数字で見るDXの現在地:効率化の成果は着実、次は「価値創出」 IPAの最新調査は、成果が出ている領域と、これから伸ばせる領域を示しています。「成果が出ている」企業が挙げた経営面の成果は、コスト削減が70.9%で最多です。一方、売上高の増加は17.9%、利益の増加は19.6%で、新規ビジネスの創出や顧客価値の向上といった「外向き」の成果は、伸びしろの大きい領域です。 AI活用は急速に進んでいます。AIを導入・試験利用している企業は58.0%で、生成AIを「導入している」企業は2024年度の22.6%から44.0%へ、約2倍になりました。AIを導入した企業の約8割(「期待以上」13.7%、「期待どおり」18.1%、「一定の効果」50.6%の合計)が、何らかの効果を実感しています。 利用用途は、文書・音声の要約や翻訳が82.5%と効率化が中心で、自社製品・サービスの高度化は10.9%です。効果の内容も、業務の効率化・迅速化が91.6%である一方、売上・利益の向上は3.9%、顧客満足度の向上は4.5%でした。 注目したいのは、成果が出ている企業の特徴も見えてきたことです。経営者・IT部門・業務部門の協調ができている割合は、「成果が出ている」企業で72.9%、「成果が出ていない」企業で37.1%でした。全社レベルの業務プロセス最適化に取り組んでいる割合も、53.8%対29.5%と差があります。効率化という土台が整いつつある今、部門を超えた連携で価値創出へ広げる余地は大きいといえます。 PoCを成果につなげる方法は?4つのポイント PoC止まりを防ぐ打ち手は、次の4つに整理できます。 ポイント1:まず「解くべき課題」から始める 「この技術が使えそうだ」ではなく、どの課題を解決し、誰にどんな価値を届けるのかから始めます。関西電力の上田晃穂氏がCIO向けの寄稿で述べているように、課題にデジタルを掛け合わせる順番を守ることが出発点です。 ポイント2:「本格導入する・撤退する」の判断基準と成果指標を事前に決める PoCを始める前に、どうなったら本格導入するのか、どうなったら撤退するのかを関係者で合意しておきます。IPAの調査では、DXの成果指標を設定している企業は23.9%にとどまり、設定していない理由の1位は「評価指標の設定方法がわからない」(36.0%)でした。指標を設定している企業は、設定していない企業よりも投資対効果が出ている割合が10ポイント程度高いことも示されています。指標を設計できる人材がいるだけで、差がつきやすい領域です。 ポイント3:経営層・IT部門・現場の協調体制をつくる 先ほどの72.9%対37.1%の差が示すように、部門間の協調は成果創出と強く関係しています。経営層が予算・権限・方向性にコミットし、現場の担当者が推進チームに参加する体制が、本番化の近道です。PoCと本格導入の担当者を同じチームにする工夫も、PoC止まりの防止策として紹介されています。 ポイント4:データ接続・効果測定・定着までを設計に含める 双日テックイノベーションの調査では、生成AIの活用が定着していない最大の理由は「社内の情報・データと接続されていない」(52.7%)で、導入効果を定量的に測定できている企業は36.0%でした。データ整備と効果測定の仕組みを組み込めば、定着度を高められます。さらに、仕組みが根付くまでには最低でも半年から1年のチェンジマネジメントが必要とされており、評価制度への組み込みや各部門への推進役の配置まで計画に含めておきましょう。 DXの推進役が求められているのはなぜ? 4つのポイントに共通するのは、目的設定から導入、効果検証、定着までを取りまとめる「推進役」の存在です。人材面のデータも、その期待の大きさを示しています。 IPAの調査では、DXを推進する人材の「量」が「やや不足」「大幅に不足」と答えた企業の合計は85.5%、「質」は88.8%でした。ただし明るい変化もあります。「大幅に不足している」と答えた割合(量)は、2023年度の62.1%、2024年度の58.5%から、2025年度は50.1%へ低下しました。IPAも、不足感には一服感があると整理しています。 とはいえ、人材育成の基盤整備はこれからです。DXを推進する人材像を設定して周知している企業は16.2%、DXに必要なスキルを把握できていない企業は52.8%でした。スキルを把握している企業ほど「質」の不足感は低く(「大幅に不足」が40.6%、未把握の企業は64.0%)、AI関連でも、現場の知見とAI知識を併せ持つ導入推進役や、データマネジメント人材の不足感は高いままです。 事業会社でDXの現場を経験し、関係者をつないで物事を前に進めてきた方の経験は、いま市場で求められているといえます。 コンサルに任せるだけでは足りない?成果を出す支援の条件 推進役を外部のコンサルタントに求める企業も増えています。押さえておきたいのは、構想や戦略の策定だけでなく、実行まで踏み込む支援のほうが成果につながりやすいという点です。 IDC Japanによれば、企業のAI活用は「試す」段階から「変革する」段階へ移り、業務プロセス・データ基盤・組織体制を一体で変える全社変革型の案件が増えています。案件は大型化し、複数年にわたる長期プログラムになっています。 DXの失敗パターンと回避策を整理したrenueの解説も、ベンダーを「代行者」ではなく「伴走者」と位置づけ、自社にノウハウが残る設計や内製化のロードマップを重視しています。コンサルタントにも、現場の自走まで見据えた支援が求められています。 コトラの業界解説でも、実行フェーズでのつまずきを避けるため、現場に強いファームを最初から組み込む「混合チーム」が一般的になっていると紹介されています。 実行伴走型コンサルとは?従来の戦略コンサルとの違い 実行伴走型コンサルとは、戦略・構想の策定にとどまらず、業務改革、システム導入、現場への定着まで、クライアントと同じ目線で推進するコンサルタントを指します。従来型との違いを整理すると、次のようになります。 従来型:課題の整理、戦略・構想の策定、提言までが中心。実行は事業会社側が担う。 実行伴走型:構想に加え、PMO、ベンダー選定、導入、定着化、DX組織の立ち上げまでクライアントと一緒に担う。 2026年10月13日時点で、コトラの「DXコンサルタント」求人ページには552件の求人が掲載されており、構想策定から定着支援まで伴走する職種が数多く並びます。たとえば、工程管理中心のPMではなく、課題仮説の構築から構想設計、プロトタイプの提示、導入推進までを担うITコンサルタントや、戦略策定から実行・定着化までを一気通貫で支援するDX戦略コンサルタントなどです。 AIコンサルの提供形態を、戦略策定型、実装特化型、ツール提供型、自社実証型の4つに整理する事業者の解説もあり、実装まで担う型が選択肢として明確になっています。 実行伴走コンサルの求人需要が広がっているのはなぜ? IDC Japanが2026年5月に発行した最新予測では、国内ビジネスコンサルティング市場の支出額は、2025年の約8,822億円から2030年に約1兆4,064億円へ、年平均成長率9.8%で拡大する見通しです。 成長を牽引するテーマも、実行伴走型と重なります。業務改善コンサルティングは、AIエージェントの業務実装支援、ERPのサポート終了対応、レガシーモダナイゼーションに伴う上流支援を背景に、全セグメントで最も高い成長が見込まれています。さらに、チェンジマネジメントやリスキリングなど「人と組織」の変革支援が、大型の変革案件に不可欠な要素として組み込まれつつあります。 加えて、人材の供給不足を背景に案件単価が上昇していることも、IDC Japanは指摘しています。需要が旺盛な一方で、現場で案件を推進できる担い手は限られている。この構造が、実行まで担える人材の活躍の場を広げていると考えられます。コトラの業界解説でも、2026年のコンサル市場は、AIを活用して収益に結びつける「実行支援」に焦点が移っていると整理されています。 実行伴走型の求人では何が求められる?求人例から読み解く 2026年10月13日時点で、コトラのDXコンサルタント求人ページに掲載されていた募集例から、仕事内容と年収レンジを整理します。 ITコンサルタント(Fintechスタートアップ):900万〜1,200万円。課題仮説の構築、構想設計、プロトタイプの提示、導入推進に加え、導入後の改善提案・追加提案まで担う。 データドリブンDXコンサルタント(大手SIer):700万〜1,250万円。戦略策定から実行・定着まで、PoCの企画・推進やデジタル人財の育成を支援する。 DX戦略コンサルタント(総合デジタルマーケティング企業):〜1,500万円。DX戦略の策定から実行、定着化までを一気通貫で支援する。 DXコンサルタント(外資系コンサルティングファーム):610万〜800万円。要件定義から導入・定着化までを推進し、チェンジマネジメントも担当する。 DXコンサルタント(経営管理クラウド企業・各地):360万〜600万円。ITやコンサル未経験でもOJTで学べる環境をうたい、構想策定から定着支援までハンズオン型で伴走する。 年収レンジは職位や企業によって幅がありますが、共通するのは、構想で終わらず導入・定着まで担う点です。仕事内容は、課題設定、PoCの企画・推進、要件定義、ベンダーや関係部門との調整、KPI設計、定着支援、人材育成など、事業会社のDX推進で担う業務と重なります。必要な経験や条件は募集ごとに異なるため、応募前に各求人で確認してください。 事業会社出身者が実行伴走コンサルを目指す3ステップ ステップ1:PoCでの経験と、突破した工夫を言語化する 判断基準は何だったか、成果指標をどう設計したか、経営層と現場の期待をどう調整したか、うまくいかなかった場合は何を学んだか。成果指標を設定している企業が23.9%にとどまる現状では、指標設計や効果測定の経験は大きな強みになります。成功・失敗を問わず、構造的に振り返って言語化しておきましょう。 ステップ2:「構想→導入→定着」のどこまで担ったかを整理する 経験を構想、ベンダー選定、導入、定着化のフェーズごとに切り分け、どこまで責任を持って推進したかを整理しましょう。実行伴走型では、特に導入から定着までの経験が差別化要因になります。 ステップ3:ファームごとの「伴走の深さ」を見極める 同じDXコンサルでも、構想中心のファームもあれば、実装・定着化まで担うファームもあります。IDC Japanによれば、成果報酬型の契約や、内製化を支えるBOT型の関与モデルも、まだ一部ながら広がり始めています。現場に近い立場で働きたいのか、上流に軸足を置きたいのかを明確にし、プロジェクト事例や支援範囲を確認することで、自分に合ったファームが見つかります。事業会社でのDXの経験は、その選択肢を大きく広げてくれます。 Q&A PoCを成果につなげるには? PoCの開始前に、成功を測るKPIと、本格導入・撤退の判断基準を関係者で合意しておくことがポイントです。あわせて、経営層・IT部門・現場の協調体制をつくり、社内データとの接続や効果測定、導入後の定着まで計画に含めると、PoCの成果を本番導入へつなげやすくなります。 実行伴走型コンサルの年収は? 2026年10月時点の公開求人例では、700万〜1,250万円や〜1,500万円など、幅広いレンジが示されています。未経験歓迎のハンズオン型の募集では360万〜600万円の例もあります。職位や企業、経験によって異なるため、個別の条件は応募先ごとに確認してください。 事業会社でのDX経験は、コンサルへの転職で活かせる? 活かせる可能性は十分にあります。求人例の仕事内容は、課題設定、PoCの企画・推進、要件定義、ベンダー調整、KPI設計、定着支援など、事業会社のDX推進で担う業務と重なります。PoCから本番化・定着まで、どこまで担ったかを具体的に説明できると強みになります。ただし必要な経験は募集ごとに異なります。 まとめ DXに取り組む企業は7%、成果が出ている企業は60.8%。次の一歩は、効率化から価値創出の領域へ広げることです。 PoCを成果につなげるカギは、判断基準・成果指標、部門間の協調、データ接続と効果測定、定着設計といった「進め方の設計」にあります。 DX人材が不足と答えた企業は5%。「大幅に不足」は一服しつつも、目的設定から効果検証まで取りまとめる推進役への期待は続いています。 国内ビジネスコンサル市場は2030年に約1兆4,064億円へ拡大する見通しで、実行まで担える人材が活躍できる場が広がっています。 事業会社でDX推進・PM・業務改革を経験した方は、PoCから定着までの経験を言語化することで、実行伴走型コンサルの求人で強みを発揮できます。 コンサル業界へのキャリアチェンジを検討されている方は、コンサルティングファーム特化転職エージェントのbloom株式会社 にお問い合わせください。 ・ITや戦略、業務設計などの経験を活かしたい方 ・キャリアアップ・年収アップを目指したい方 ・未経験だけど思考力・成長意欲で勝負したい方 以下より完全無料相談のお問い合わせが可能です。 –お問い合わせ–  参考URL DX動向2026 広がるAI導入、DXは変われるか(独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、2026年7月30日発行) 国内企業のDX動向・AI活用動向のポイントを公開 広がるAI導入、DXは変われるか(独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、2026年7月16日) 2030年に1兆4,000億円超へ:AIが変える国内ビジネスコンサルティング市場の成長構造(IDC Japan、2026年6月18日) 生成AI全社定着わずか5%!双日テックイノベーション『大企業におけるAI PoC定着に関する実態調査』(Dtimes、2026年9月10日) PoCとは?意味・進め方・プロトタイプとの違いをわかりやすく解説(株式会社一創、2025年2月7日公開・2026年8月1日更新) 【寄稿:第3回】『課題 × デジタル = 価値 ⇒ 成果 ⇒ 成長・変革』――CIOが描くべき、成果・成長に直結するDXの方程式(CIO、2026年4月7日) DXが失敗する7つの原因と教訓|成功に導くための回避策ガイド【2026年版】(株式会社renue、2026年9月16日公開・9月29日更新) AIコンサルティングの4つの型|Self-DX First・FDEモデルを解説【2026年版】(株式会社renue、2026年9月16日公開・10月12日更新) 【2026年最新コンサル業界】主要ファームの特徴解説!AI実装と現場実行力が鍵を握る新時代へ(KOTORA JOURNAL、2026年9月29日更新) 監修者 bloom株式会社 代表取締役 林 栄吾 慶應義塾大学を卒業後、株式会社ベイカレント・コンサルティングに入社。事業戦略の策定・実行支援を中心としたコンサルティング業務に従事。 同社ではアカウントセールスマネージャーとして新規顧客開拓、メンバー育成を担う傍ら、採用責任者・人事責任者を歴任し、戦略コンサルティングと人事・採用の両面で豊富な実績を持つ。 独立後はbloom株式会社を設立。代表取締役として、コンサルティングと人事で培った知見を基に、不動産業および人材紹介業を統括している。

業界研究

ITエンジニアからセキュリティコンサルへ!情報漏洩対策で買われる即戦力スキル

サマリー 2025年の上場企業の個人情報漏えいは180件・3,063万人分。情報漏洩対策は経営の最重要テーマとなり、セキュリティコンサルへの期待がかつてなく高まっています。 ランサム被害の感染経路はVPN機器が最多です。現場の運用を知るITエンジニアの経験が、そのまま提案の説得力になります。 2026年度下期の運用開始が予定されるSCS評価制度が追い風となり、制度対応や取引先対応を支援するコンサルの活躍の場はさらに広がる見通しです。 評価されるのは、リスクアセスメント、制度・フレームワーク理解、インシデント対応知見、クラウド・ID管理の技術力、経営層への提案力の5つ。どれも今の経験から伸ばせます。 求人例には、セキュリティ未経験可で年収800万〜2,000万円と提示されたものもあります。経験を「リスクと経営の言葉」で語れれば、道は大きく開けます。 インフラやアプリケーションの開発・運用で積み上げてきた経験は、いま社会がもっとも必要としているスキルの土台です。大手企業の情報漏洩が連日のように報じられるなか、脆弱性対応やログ調査に向き合ってきたあなたの現場経験は、セキュリティコンサルタントとして大きな価値を持ちます。 「コンサルは資料作成が中心で、技術を活かせないのでは」「セキュリティ専業でなくても挑戦できるの?」と迷う方もいるでしょう。ご安心ください。必要なのはゼロからの学び直しではなく、既存の技術経験を「リスクと経営の言葉」に翻訳する力で、これは意識して練習すれば身につけられます。本記事では、情報漏洩の最新データと制度動向から追い風の正体を整理し、ITエンジニアが即戦力として評価される5つのスキルと、転職に向けた準備の進め方を解説します。 🔗ITコンサルの年収相場は?年齢・役職別の給与体系と年収1,000万円突破の条件 情報漏洩対策はなぜ「経営の最重要テーマ」になったのか? 結論から言うと、情報漏洩は一度起きれば事業停止・信用失墜・損害賠償に直結するため、経営そのものを左右するテーマになったからです。かつては情報システム部門が担う領域でしたが、今は取締役会や取引先から「どこまで対策できているのか」を問われる時代です。それだけ、専門家への期待が高まっています。 IPA(情報処理推進機構)が2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向け1位は、11年連続の選出となるランサム攻撃による被害でした。2位はサプライチェーンや委託先を狙った攻撃で、3位には「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めてランクインしています。守るべき範囲が広がるほど、全体を見渡せる人材の出番も増えていきます。 企業が求めているのは、製品を売り込む人ではなく、「何から手を付けるべきか」「どこまでやれば十分か」を中立的な立場で示せる専門家です。これがセキュリティコンサルタントの役割であり、技術の裏付けを持つITエンジニア出身者が活躍しやすい理由でもあります。 2025年の個人情報漏えいは3,063万人分。数字で見る現状 東京商工リサーチの調査によると、2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は180件で、前年比4.7%減でした。ところが漏えいした個人情報は3,063万6,910人分と、前年から93.1%も増えています。100万人以上の大型事故が6件発生したことが影響しており、一度の事故の影響の大きさが、対策への投資を後押ししています。 原因別では、ウイルス感染・不正アクセスが116件(64.4%)で最多でした。続いて誤表示・誤送信が37件(20.5%)、紛失・誤廃棄が18件(10.0%)、悪意ある従業員による不正持ち出し・盗難が7件(3.8%)です。人為的ミスと内部不正を合わせると全体の3割を超え、技術だけでなく運用や教育まで含めた総合的な設計が求められています。 技術的な防御と、運用ルール・教育・組織体制の両面を描ける人材は、まだ多くありません。だからこそ、実務経験のあるITエンジニアが一歩踏み出す価値は大きいのです。 セキュリティ人材は約17万人不足?広がる活躍のフィールド サイバーセキュリティ人材の不足は慢性的に続いており、笹川平和財団のセミナー案内では、民間の調査として需要に対し約17万人が不足していると指摘されています。同じ資料によると、中小企業では従業員へのセキュリティ教育を「実施していない」と答えた割合が6割近くあり、支援を必要とする企業がまだまだ数多く存在しています。 供給側の指標として、国家資格「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」の登録者数を見てみましょう。IPAの発表では、2026年4月1日時点の登録者総数は26,453名、同日付の新規登録は1,859名でした。攻撃の増加や制度対応のニーズを考えると、専門人材の供給はまだ十分とは言えず、新しく参入する人が活躍できる余地は大きいと言えます。 なかでも期待されるのは、技術を理解したうえで企業の意思決定を支援できる人材です。実務経験を持つITエンジニアは、この需要に正面から応えられる候補者です。 ランサム被害226件、感染経路の約3分の2はVPN機器。あなたの経験が活きる理由 警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2025年に企業・団体から警察へ報告されたランサムウェア被害は226件でした。被害企業の規模別では中小企業が143件で約6割、業種別では製造業が91件で最多です。復旧費用が1,000万円以上と答えた被害組織も5割を超えており、事前の備えへの需要は確実に高まっています。 警察白書では、感染経路の有効回答92件のうちVPN機器が61件(66.3%)、リモートデスクトップが19件(20.7%)と報告されています。2025年9月には大手飲料メーカーで受注・出荷が停止し、約191万件の個人情報が漏えいまたはそのおそれがあると公表されました。10月には大手通販会社でも約74万件の漏えいのおそれが公表されています。 ここで注目したいのは、侵入口の多くが高度な未知の攻撃ではなく、VPN機器の管理やリモート接続の設定といった運用面にあることです。パッチ適用、アカウント管理、ログ監視は、ITエンジニアが日々向き合ってきた領域ではないでしょうか。原因と対策の勘所を実体験として知っていることが、コンサルタントとしての大きな強みになります。 2026年度下期開始予定のSCS評価制度は、転職の追い風になる? もう一つの追い風が、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が主導する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」です。サプライチェーン内の各組織に必要な対策を示し、その実施状況を可視化する仕組みで、対策の成熟度を★3〜★5の等級で評価します。2026年度下期の運用開始が予定されています。 発注企業が取引先に一定の評価レベルを求めるケースが増えると見込まれており、すでに複数のベンダーが制度に対応したアセスメントサービスを発表しています。たとえば、キヤノンITソリューションズは2026年4月、NRIセキュアテクノロジーズは同年6月30日に提供を始めました。市場が動き出している証拠です。 現状の対策状況を診断し、目指す等級とのギャップを洗い出し、優先順位をつけた改善ロードマップを描く。これはセキュリティコンサルの典型的な業務です。制度が動き出すほど、中堅・中小企業を含めた支援ニーズが広がり、活躍の場も増えていくでしょう。 ITエンジニアが活躍するために伸ばしたい3つのポイント 技術の土台があることは、それだけで大きなアドバンテージです。そのうえで、エンジニアとコンサルでは価値の出し方が少し異なるため、次の3つを意識して伸ばしていくと、スムーズに力を発揮できます。いずれも経験を重ねながら着実に身につけられるポイントです。 ポイント1:「正しさ」に加えて「優先順位」を示す エンジニアは技術的に正しい対策を追求するのが得意です。コンサルではそこに、予算・人員・期限を踏まえて「まず何をやるか、何をやらないか」を決めて説明する力が加わります。リスクの大きさと費用対効果で整理する習慣をつけると、提案の質が一気に上がります。 ポイント2:「実装」に加えて「合意形成」を磨く コンサルの成果物は、経営層・事業部門・情報システム部門が動くための提案と合意です。技術的に最適な案を、現場の運用負荷や事業への影響とすり合わせて実行につなげる。この力が磨かれるほど、信頼される存在になれます。 ポイント3:「深さ」に加えて「幅」を広げる ギークリーの解説では、セキュリティコンサルは戦略や制度設計を担い経営・組織全体を支えるアドバイザー、セキュリティエンジニアは設定・監視・脆弱性対応といった技術実装を担うプレイヤーと整理されています。ネットワーク、クラウド、ID管理に加え、法令対応、ガバナンス、AIの利用リスクまで視野を広げることで、活躍の幅が大きく広がります。 資格はどう活かす?登録セキスペ約2.6万人時代の差別化ポイント 資格は知識の証明として心強い味方ですが、さらに差をつけるには実績との組み合わせが効果的です。登録セキスペの登録者は2026年4月1日時点で26,453名、平均年齢は44.3歳です。勤務先の業種別では、情報処理・提供サービス業が36.2%、ソフトウェア業が22.7%と、IT業界に集中しています。 選考で評価されるのは、「何を経験し、どんな判断をして、どんな結果を出したか」という実績です。インシデント対応の経験、監査・認証対応、クラウド環境のセキュリティ設計といった具体例を資格と組み合わせて語れば、あなたならではの強みとして伝わります。 セキュリティコンサルで買われる即戦力スキル5選 ここからは、ITエンジニアの経験を活かして評価されやすい5つのスキルを紹介します。いずれも、現職での経験を「言い換える」ことで、すぐにアピール材料になります。 スキル1:リスクアセスメント力 守るべき情報資産を洗い出し、脅威と脆弱性を整理して、リスクの大きさに応じた優先順位を付ける力です。システムの構成や運用実態を知るエンジニアは、机上の想定ではなく現実的なリスクを見極められます。「この構成ならここが狙われる」と説明できる経験は、強力な武器です。 スキル2:制度・フレームワークの理解力 NIST CSF、ISO/IEC 27001、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドライン、そして前述のSCS評価制度など、対策の「ものさし」を理解していると、クライアントに現在地とゴールを示せます。監査対応や認証取得に関わった経験があれば、そのまま強みとして活かせます。 スキル3:インシデント対応・復旧の実務知見 障害対応や、侵害の疑いがあるときの調査・封じ込め・復旧の経験は、コンサルの現場でも高く評価されます。ランサム被害で復旧費用が高額になる事例が多いなか、復旧手順やバックアップ設計、BCPを整える支援へのニーズは大きく、経験者の知見が頼りにされます。 スキル4:クラウド・ネットワーク・ID管理の技術的な深さ VPN機器やリモートアクセスが主要な侵入口となっている現状では、ネットワーク構成、クラウドのアクセス制御、IDとアカウントの管理に精通していることが大きな価値になります。ゼロトラストや多要素認証の導入支援など、技術に裏付けられた提案ができるコンサルは、クライアントから厚い信頼を得られます。 スキル5:経営層に伝える構造化・提案力 最後に、もっとも差がつくのが伝える力です。「脆弱性が見つかりました」ではなく、「この対策に○○の投資をすれば、事業停止リスクをここまで下げられます」と語る。技術用語を使わず、経営の意思決定に必要な情報へ翻訳する練習は、今の仕事のなかからすぐに始められます。 転職前にやるべき準備ロードマップ 準備は大きく4つに分けて進めるのがおすすめです。小さな一歩から始めてみましょう。 経験の棚卸し:脆弱性対応、権限設計、ログ設計、障害・インシデント対応などを「課題→判断→結果」の形で整理します。 知識の補強:フレームワークや制度の基本を学び、必要に応じて情報処理安全確保支援士などの資格取得にチャレンジします。 職務経歴書の書き換え:「何を作ったか」中心の記載から、「どんなリスクをどう下げたか」中心の記載へ変更します。 志向するポジションの明確化:戦略・ガバナンス寄りか、診断・技術寄りか、総合系・Big4系・専門ファームのどれが合うかを整理します。 とくに4つ目は、入社後のミスマッチを防ぎ、面接で一貫したストーリーを語るうえで効果的です。自分の強みがどちらに近いかを整理するだけで、目指す方向がぐっとクリアになります。 年収アップも狙える?求人例から見る水準 具体的な水準を、公開されている求人例から確認してみましょう。ビズリーチに掲載されているBig4系ファームのサイバーセキュリティコンサルタント求人では、年収レンジが800万〜2,000万円と提示され、セキュリティ未経験可・製品やサービス開発の経験者歓迎、大学卒業後2〜15年程度の方が対象とされています。経験を活かして挑戦できる門戸が開かれていることがわかります。 別の求人例では、サイバーセキュリティ領域の想定年収が500万〜1,300万円とされ、コンサルタントクラスは社会人経験2年以上、シニアコンサルタントクラスは5年以上が目安です。経験を積み、クラスを上げていくことで、年収の伸びしろも期待できます。 なお、求人内容は時期やファームによって変わり、実際の年収は経験や等級、評価によって決まります。あくまで目安として捉え、気になるファームについては個別に確認することをおすすめします。 Q&A セキュリティコンサルタントとセキュリティエンジニアの違いは? 結論として、目的と立ち位置が違います。セキュリティコンサルタントは、リスクを分析して戦略や制度、運用体制を設計し、経営層や組織全体を支援します。セキュリティエンジニアは、防御システムの構築や設定、監視、脆弱性対応といった技術実装を担います。エンジニア経験は、コンサルタントになってからも提案の根拠として大いに活きます。 セキュリティ未経験でもセキュリティコンサルに転職できる? 挑戦できる可能性は十分にあります。実際に、セキュリティ未経験可を明記しつつ、製品やサービス開発の経験者を歓迎する求人も出ています。大切なのは、インフラ・開発・運用で培った経験を、リスクや事業影響の観点で説明できることです。準備を丁寧に進めるほど、チャンスはぐっと広がります。 資格は必須ですか? 必須ではありませんが、持っていると知識の裏付けになり、自信にもつながります。情報処理安全確保支援士のような国家資格は、体系的な知識を示す手段として有効です。選考では実務経験や課題解決の実績、説明力も重視されるため、資格と実績をセットでアピールするのが効果的です。 まとめ 2025年の個人情報漏えいは3,063万人分に達し、情報漏洩対策は経営の最重要テーマになりました。専門人材への期待は高まる一方です。 ランサム被害の感染経路はVPN機器が最多で、侵入口の多くは運用面にあります。実務経験を持つITエンジニアは、現場の勘所を知る強みがあります。 SCS評価制度の運用開始が予定されており、現状診断やギャップ分析、改善計画の支援ニーズはさらに広がる見通しです。 即戦力スキルは、リスクアセスメント、制度・フレームワーク理解、インシデント対応知見、クラウド・ID管理の技術力、経営層への提案力の5つです。 まずは経験の棚卸しと職務経歴書の書き換えから始めましょう。求人例では未経験可で高い年収レンジが示されたものもあり、一歩踏み出せば、キャリアの選択肢は大きく広がります。 コンサル業界へのキャリアチェンジを検討されている方は、コンサルティングファーム特化転職エージェントのbloom株式会社 にお問い合わせください。 ・ITや戦略、業務設計などの経験を活かしたい方 ・キャリアアップ・年収アップを目指したい方 ・未経験だけど思考力・成長意欲で勝負したい方 以下より完全無料相談のお問い合わせが可能です。 –お問い合わせ–  参考URL 2025年の個人情報漏えい、被害人数は3,063万人 大型事故多発で前年比93%増【TSR調べ】(Web担当者Forum(東京商工リサーチ調査)) 2025年のランサムウェア攻撃で最も被害が多かった業種は?復旧費「1,000万円以上」が5割超【警察庁サイバー警察局調べ】(Web担当者Forum(警察庁調査)) 令和8年警察白書 第1部特集「深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開」に関する解説(ROCKET BOYS(警察白書)) プレス発表「情報セキュリティ10大脅威 2026」を決定(独立行政法人情報処理推進機構(IPA)) 情報処理安全確保支援士登録者について(2026年4月1日時点)(独立行政法人情報処理推進機構(IPA)) 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」とは?(トレンドマイクロ セキュリティトレンド) NRIセキュア、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」向けアセスメントを提供開始(IT Leaders(インプレス)) セキュリティコンサルタントとは|仕事内容と3つの主要業務(Geekly(ギークリー)) サイバーセキュリティセミナー2025 経済安全保障時代のサイバーセキュリティ人材の育成(アンテロープ/笹川平和財団): 監修者 bloom株式会社 代表取締役 林 栄吾 慶應義塾大学を卒業後、株式会社ベイカレント・コンサルティングに入社。事業戦略の策定・実行支援を中心としたコンサルティング業務に従事。 同社ではアカウントセールスマネージャーとして新規顧客開拓、メンバー育成を担う傍ら、採用責任者・人事責任者を歴任し、戦略コンサルティングと人事・採用の両面で豊富な実績を持つ。 独立後はbloom株式会社を設立。代表取締役として、コンサルティングと人事で培った知見を基に、不動産業および人材紹介業を統括している。

転職成功事例

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フリーランスの限界を感じて…。年収100万円アップで正社員コンサルへ転身した理由

この記事のポイント 営業からIT業界へ転身し、フリーランスとして活躍していたUさんの転職体験 「転職」ではなく「再就職」として、あえて正社員への道を選んだ決断の背景 bloomのサポートを受けながら複数社を並行して受験し、フリーランス時代から年収100万円アップを実現 案件内容だけでなく「チームで働ける環境」を軸に企業を選んだ転職活動のリアル プロフィール紹介 Uさん(30代前半)。新卒で住宅関連企業に入社し、営業・物流管理を経験した後、IT業界へ転身。SIer各社でテクニカルPMO・PMOリーダーとして経験を積み、直近は金融領域を中心としたITフリーランスPMOとして活動していました。フリーランス時代の年収は700万円後半でしたが、今回の転職活動を経て、国内ITコンサルファームへ800万円後半で内定を獲得。再就職として選んだのは、チームで働くという新たなステージでした。 🔗大手総合コンサルから独立系コンサルへ。第二新卒が確かめた “自分の市場価値” 転職前の状況 Uさんのキャリアは、住宅関連企業で営業からスタートしました。 その後、社内のシステム改善プロジェクトをきっかけに独学でプログラミングを学び、未経験からIT業界へ転職。SIer各社でエンジニア、テクニカルPMO、PMOリーダーとキャリアを重ね、直近2年間は大手金融業界のプロジェクトを中心にPMOとして活躍してきました。 そんなUさんが選んだのが、フリーランスという働き方でした。30歳を機に、周囲のつながりに支えられながら独立。案件にも恵まれ、着実に売上を伸ばしていきました。 しかし、フリーランスとしての活動が1年近くになる頃、Uさんの中で再就職を意識するきっかけが生まれます。一つは、入籍というライフステージの変化でした。 「売上は伸びている。でも、それと安定は別の話なんですよね」 将来的な出産も見据え、そう語るUさん。もう一つの理由は、チームで働くことへの思いでした。 「一人で回せる仕事には、いつか天井が来る。それなら、チームで戦える場所に行きたい」 案件を待つだけでなく、自ら営業に同席してでも案件を獲得していく主体性を持ちながらも、次第にこの思いが明確な軸になっていったといいます。 bloomとの出会い・転職活動 再就職を見据えたUさんが企業選びで重視したのは、案件の有無だけでなく、不動産・物流領域に関わっていける環境があるかどうかでした。前職での物流・サプライチェーン経験を活かし、DXに携わりたいという思いを軸に、複数のコンサルティングファームを比較検討していきました。 「案件がないなら、自分で取りに行けばいい。営業に同行してでも」 そう言い切るUさんの姿勢は、bloomとの面談を通じてより明確な戦略へと変わっていきます。Big4系のコンサルティングファームに加え、規模感の近い国内ITコンサルファーム数社を並行して紹介。条件交渉も見据え、複数社を並行して受けていく転職活動を進めていきました。 内定・転職後の変化 複数のITコンサルファームを並行して受験する中で、Uさんは国内ITコンサルファームから内定を獲得。年収は800万円台後半となり、フリーランス時代の700万円後半から100万円のアップを実現しました。 案件そのものよりも「チームとして活動できる環境」を求めていたIさんにとって、今回の再就職選びは、これまで積み上げてきた不動産・物流・金融という異業種でのマネジメント経験を、正社員という安定した立場で活かしていく新たなスタートとなりました。 コンサル業界へのキャリアチェンジを検討されている方は、コンサルティングファーム特化転職エージェントのbloom株式会社 にお問い合わせください。 ITや戦略、業務設計などの経験を活かしたい方 キャリアアップ・年収アップを目指したい方 未経験だけど思考力・成長意欲で勝負したい方 以下より完全無料相談のお問い合わせが可能です。 –お問い合わせ– 

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ITコンサルと戦略コンサルどちらを選ぶ?仕事内容とキャリアの伸び代比較

サマリー ITコンサルはIT戦略の立案からシステム導入まで、戦略コンサルは経営課題そのものの解決策立案を主に担う 年収レンジは戦略コンサルの方が高い傾向にあるが、ITコンサルもDX需要の高まりで上昇している 未経験からの転職難易度はITコンサルの方が低く、戦略コンサルは選考のハードルが高い キャリアの伸び代は、戦略コンサルは経営人材、ITコンサルはDX・テクノロジー人材としての市場価値が伸びやすい 自分の強み(技術志向か経営志向か)と将来のキャリアゴールから逆算して選ぶことが後悔しないポイント 「コンサルタントに転職したいが、ITコンサルと戦略コンサルのどちらを選べばよいかわからない」——そう悩む方は少なくありません。どちらも企業の課題解決を担う専門職ですが、扱うテーマの抽象度も求められるスキルセットも、そしてその先に広がるキャリアの伸び代も大きく異なります。本記事では、仕事内容・年収・キャリアの伸び代という3つの軸からITコンサルと戦略コンサルを比較し、未経験からの転職可否や向いている人の特徴も含めて、あなたに合った選択肢を見極めるためのポイントを解説します。 🔗ITコンサルの提案力とデータサイエンティストの分析力を融合、市場価値を高めるハイブリッドキャリア戦略 ITコンサルタントとは?仕事内容と役割 ITコンサルタントとは、企業が抱える経営課題をITの活用によって解決へ導く専門職です。クライアント企業の事業戦略を理解したうえで、最適なIT戦略の立案からシステム導入の提案、プロジェクトの進捗管理、導入後の運用最適化まで幅広く担当します。単にシステムを構築するだけでなく、経営とテクノロジーの橋渡し役として、事業の成長を技術面から支える点が大きな特徴です。 具体的な業務は、大きく「構想・企画」「要件定義・設計」「導入・運用支援」の3段階に分けられます。構想・企画フェーズでは経営層や事業部門へのヒアリングを通じて課題を特定し、IT戦略の方向性を描きます。要件定義・設計フェーズではシステムベンダーやエンジニアと連携しながら、業務要件を具体的な仕様に落とし込みます。そして導入・運用支援フェーズでは、実際にシステムを稼働させ、効果検証や改善提案、トラブル対応まで一気通貫で担うことも珍しくありません。 近年はDX推進の需要拡大に伴い、クラウド移行、データ活用基盤の構築、AI・IoTの導入支援、情報セキュリティの強化など、最先端技術を扱う案件が増加しています。官公庁や金融機関など大規模な基幹システムを扱うプロジェクトも多く、上流工程から一気通貫で経験を積める環境が整っているファームも増えており、テクノロジーと経営をつなぐ役割としての重要性が年々高まっています。 戦略コンサルタントとは?仕事内容と役割 戦略コンサルタントとは、企業の経営層が抱える最重要課題に対し、中長期的な経営戦略の立案・実行支援を行う専門職です。中期経営計画の策定、新規事業の立ち上げ、M&A戦略の検討、海外展開の是非など、企業の将来を左右するテーマを扱う点が特徴です。クライアントの経営層と直接議論を重ねながら、企業がどの方向へ進むべきかという根本的な意思決定を支援します。 業務プロセスは「課題の特定」「戦略オプションの設計」「定量的な評価」「実行支援」の4ステップで進むことが一般的です。市場調査やデータ分析を通じて仮説を構築し、複数の戦略オプションを比較検討したうえで、最も合理的な意思決定を導き出すことが求められます。プロジェクトは少数精鋭のチームで進行することが多く、短期間で高い成果を出すための論理的思考力と胆力が試される仕事といえるでしょう。 マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン コンサルティング グループ(BCG)、ベイン・アンド・カンパニーの3社は「MBB」と呼ばれ、世界的に高い知名度を誇る戦略コンサルティングファームの代表格です。大企業のCEOや政府機関などをクライアントとし、経営戦略の策定や組織変革を支援しています。こうしたトップファームでは、20代のうちから経営層と対等に議論する機会が得られるため、圧倒的なスピードで成長できる環境が整っています。 ITコンサルと戦略コンサルの仕事内容の違い 両者の最も大きな違いは「扱う課題の抽象度」にあります。戦略コンサルは「そもそも企業は何を目指すべきか」という経営の根本的な問いに向き合うのに対し、ITコンサルは「その目標をITでどう実現するか」という、より実行寄りのテーマを扱います。言い換えれば、戦略コンサルが描いた青写真を、技術という具体的な手段で形にしていく役割がITコンサルであるともいえます。 また、プロジェクトの体制やスピード感にも違いがあります。以下に主な違いを整理しました。 戦略コンサル:経営方針・事業ポートフォリオ・M&Aなど、経営そのものの意思決定を支援 ITコンサル:IT戦略の策定からシステム導入・運用まで、技術を軸に経営課題を解決 戦略コンサルは少数精鋭のプロジェクトチームで短期集中型の案件が多い ITコンサルはシステムベンダーやエンジニアと協働する大規模・長期プロジェクトが多い 戦略コンサルは経営層との対話が中心、ITコンサルは技術部門・現場担当者との連携も重要 戦略コンサルは資料作成・分析中心、ITコンサルは要件定義書や設計書など技術ドキュメントも扱う 年収レンジの違いと将来性 年収水準で見ると、戦略コンサルタントの方が高い傾向にあります。MBBをはじめとするトップファームでは、20代で年収1,000万円を超えるケースも珍しくなく、マネージャー・プリンシパルクラスになればさらに大きく上昇します。経営の根幹に関わる高付加価値な業務を担うことが、高い報酬水準に反映されているといえるでしょう。 一方でITコンサルタントも、DX需要の急拡大を背景に年収水準は上昇傾向にあります。特にクラウドやAI、セキュリティ、SAPなど専門性の高い領域を担当できる人材の市場価値は高く、上流工程でのプロジェクトマネジメント経験を積むことで、戦略コンサルに引けを取らない年収を実現することも十分に可能です。上場企業やプライム市場上場企業を中心に、DX推進を担うコンサルタントへの需要は今後も高まっていくと見込まれます。 ただし年収だけで比較するのではなく、案件の難易度や労働時間、フレックスタイム制やリモートワークの可否といった働き方、そして将来のキャリアパスまで含めて総合的に判断することが重要です。目先の年収だけでなく、数年後にどのような専門性を身につけていたいかを軸に考えることをおすすめします。 キャリアの伸び代・市場価値の違い 戦略コンサル出身者は、事業会社の経営企画・事業開発部門や、PEファンド、スタートアップの経営幹部(COO・CxO)として引く手数多になる傾向があります。短期間で経営視点と論理的思考力を鍛えられることが、その後のキャリアの選択肢を大きく広げる要因となっています。実際に、戦略コンサル出身者が数年後に事業会社の役員や起業家として活躍する事例は数多く見られます。 一方でITコンサル出身者は、DX・テクノロジー人材としての需要が年々高まっており、事業会社のCIO・DX推進責任者、ITベンダーの上流工程担当、あるいは独立してITコンサルタントとして活躍する道も開けています。技術と経営の両方を理解する人材は、業界を問わず重宝される存在であり、AIやクラウドといった先端技術領域での専門性を高めることで、さらに市場価値を伸ばすことができます。 どちらのキャリアも「短期間で圧倒的な成長環境に身を置ける」という点は共通しています。違うのは、伸びる専門性の方向性が「経営そのもの」か「技術を軸にした経営支援」かという点です。自分がどちらの軸で市場価値を高めていきたいかを考えることが、キャリア選択の重要な判断材料になります。 どちらが向いている?タイプ別に見る適性 自分にどちらが向いているかを判断する際は、以下のポイントを参考にしてください。普段の思考の癖や、これまでのキャリアで得意としてきた領域を振り返ってみることが、後悔しない選択への第一歩になります。 経営そのものに強い関心があり、抽象的な議論を厭わない方は戦略コンサル向き 技術やシステムに興味があり、具体的な解決策を形にすることにやりがいを感じる方はITコンサル向き MBAや戦略ファームでの実務経験がなくても、地頭・論理的思考力で勝負したい方は戦略コンサルに挑戦する価値あり SE・PM経験など技術バックグラウンドを活かしたい方はITコンサルへのキャリアチェンジがスムーズ 将来的に経営幹部を目指すなら戦略コンサル、DX人材として専門性を高めたいならITコンサルが近道 幅広い業界・企業のプロジェクトに携わりたい方はどちらのファームでも多様な経験を積める 未経験から転職する際のポイントと後悔しないための対策 未経験からの転職難易度で見ると、一般的にITコンサルの方がハードルは低めです。SE・SIerなどの技術バックグラウンドがあれば、その経験を活かしてスムーズにキャリアチェンジできるケースが多く、第二新卒歓迎の求人も多く見られます。一方、戦略コンサルはケース面接や地頭を問う選考が課され、難易度は高いものの、コンサルティング経験や資格の有無を問わず、地頭と成長意欲で採用されるチャンスもあります。 転職後に「思っていた仕事と違った」という後悔を防ぐためには、事前に自分がどちらの働き方に向いているのかを見極めることが欠かせません。具体的には、実際にその職種で働く人の話を聞く、選考プロセスの中で業務内容について深く質問する、といった情報収集が有効です。コンサル業界の転職に特化したエージェントを活用し、実際の業務内容や職場のリアルな情報、各ファームのカルチャーの違いまで収集したうえで判断することをおすすめします。 まとめ ITコンサルはIT戦略の立案からシステム導入まで、戦略コンサルは経営そのものの意思決定支援を担う 年収は戦略コンサルの方が高い傾向だが、ITコンサルもDX需要拡大で上昇中 未経験からの転職難易度はITコンサルの方が低め、戦略コンサルは選考のハードルが高い キャリアの伸び代は、戦略コンサルは経営人材、ITコンサルはDX・テクノロジー人材として広がる 技術志向か経営志向か、自分の強みとキャリアゴールから逆算して選ぶことが後悔しない選択につながる コンサル業界へのキャリアチェンジを検討されている方は、コンサルティングファーム特化転職エージェントのbloom株式会社 にお問い合わせください。 ・ITや戦略、業務設計などの経験を活かしたい方 ・キャリアアップ・年収アップを目指したい方 ・未経験だけど思考力・成長意欲で勝負したい方 以下より完全無料相談のお問い合わせが可能です。 –お問い合わせ– 参考URL ITコンサルタントから戦略コンサルタントへの転職 求人特集|MOVIN it戦略コンサルタント 正社員 中途採用の転職・求人情報|doda ITコンサルに転職するには?向いている人の特徴と後悔しないポイント|TIGLON PARTNERS ITコンサルタントの転職・求人情報|若手ハイキャリア|en ambi IT・コンサル企業特集の求人情報一覧|Geekly 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転職成功事例

大手総合コンサルから独立系コンサルへ。第二新卒が確かめた “自分の市場価値”

この記事のポイント 大手総合コンサルティングファームでIT/業務コンサルタントとして経験を積んだOさんが、入社2年目で転職を決意 「自身の市場価値を測りたい」「年収を早期にアップさせたい」という2つの軸をもとに転職活動をスタート bloomのサポートを受けながら書類・面接・適性検査対策を積み重ね、国内独立系コンサルティングファームへの転職を実現 決め手となったのは「5年でパートナーを目指せる」という急成長環境。将来は経営層を目指すという明確なキャリアビジョンの実現にも近づいた プロフィール紹介 Oさん(20代前半)は、大手総合コンサルティングファームでIT/業務コンサルタントとして約2年間勤務。 クラウド移行プロジェクトのPMO補佐やサービス運用・保守プロジェクトのPMOを経験してきました。今回、5年でパートナーを目指せる成長環境を持つ国内独立系コンサルティングファームへの転職を決意し、年収アップも実現。第二新卒というポジションを活かし、早期のキャリアアップを目指した転職活動でした。 🔗“何でも屋”の業務範囲に限界を感じ、コンサルファームで専門性を磨く道を選んだ30代の決断 転職前の状況 Oさんは大手総合コンサルティングファームに新卒として入社し、IT/業務コンサルタントとして某大手総合商社向けのクラウド移行プロジェクトにPMO補佐として参画していました。タスク管理やスケジュール管理、課題管理、会議運営、議事録作成など、プロジェクト推進に欠かせない業務を幅広く担当し、ベンダーコントロールや要件定義書のレビューにも携わってきました。 そんなOさんが転職を考え始めたきっかけは、大きく2つあったといいます。1つ目は、純粋に年収を早期にアップさせたいという思い。2つ目は、自分自身の市場価値がどれくらいなのかを客観的に測りたいという思いでした。 「早期に結果を出したいという気持ちが強く、現職に残るかどうかで迷うというよりは、次のステージに進みたいという思いの方が強かったです」とOさんは当時を振り返ります。 また、キャリアの軸として、現職よりも社格・業務レベルの面でワンランク上の環境に挑戦したいという思いも強く持っていました。将来的には30代後半までに経営層を目指すという長期的なビジョンもあり、「今の会社で結果を出すことも大事ですが、それ以上に早く挑戦できる環境に身を置きたい」という考えのもと、本格的に転職活動をスタートさせることを決意しました。 bloomとの出会い・転職活動 Oさんは転職活動を進めるにあたり、複数のコンサルティングファームを視野に入れながら情報収集を行っていました。個人でも大手ファームへの応募を進めるなど、意欲的に活動を続ける中で、bloomの担当エージェントとの初回面談を迎えました。 面談では、Oさんの転職の軸である「年収アップ」と「市場価値の把握」を丁寧にヒアリング。現職よりもワンランク上の環境に挑戦したいという思いや、上場企業ならではの安定した福利厚生への希望、そして将来的には経営層を目指したいという長期的なキャリアビジョンについても深く掘り下げていきました。 「人の2倍、3倍稼げるようになりたい」と語るOさんの熱量の高さに、担当エージェントも強く心を動かされたといいます。 そうしたヒアリングを重ねる中で担当エージェントが提案したのが、入社から最短5年でパートナーへの昇格を目指せる成長スピードの速さを特徴とする国内独立系コンサルティングファームでした。若手のうちから裁量を持って実務に携わり、実力次第で早期にポジションを引き上げていける環境は、経営層を目指すというOさんのビジョンと合致するものでした。 「大手で経験を積むだけでなく、早いうちから責任のある立場に挑戦できる環境に強く惹かれました」とOさんは振り返ります。 転職活動では、大手ファームへの挑戦にあたって不可欠となる適性検査対策についても、bloom独自のサポートツールを活用しながら準備を進めました。書類のブラッシュアップや面接対策も一度きりで終わらせず、複数回にわたる面談を重ねながら、Oさんの強みや志向性を言語化する作業を丁寧に積み重ねていきました。第二新卒という立場だからこそ見られるポテンシャル評価の観点や、キャリアプランを自分の言葉で語ることの重要性について、担当エージェントと二人三脚で戦略を練っていったのです。 内定・転職後の変化 複数の選考を並行して進める中、Oさんは国内独立系コンサルティングファームからの内定を獲得しました。決め手となったのは、これまでのPMO経験やプロジェクト推進の実務経験を高く評価してもらえたことに加え、5年でパートナーを目指せるという成長スピードの速さと、それを裏付ける裁量の大きさに強く魅力を感じたことでした。 転職後、Oさんの年収もアップ。早期の年収アップという当初の目標を実現するとともに、自分自身の市場価値を客観的に確かめることができました。新しい環境では、これまで培ってきたプロジェクト推進やステークホルダー調整の経験を土台に、パートナーというゴールに向けてさらに幅広い業務に挑戦していく予定です。 「まずは新しい環境でしっかりと結果を残していきたい」とOさんは話します。 将来的には経営層を目指すという長期的なビジョンも見据えながら、5年でパートナーを目指せるという成長環境を最大限に活かし、着実にステップアップを重ねていきたいと考えています。 コンサル業界へのキャリアチェンジを検討されている方は、コンサルティングファーム特化転職エージェントのbloom株式会社 にお問い合わせください。 ITや戦略、業務設計などの経験を活かしたい方 キャリアアップ・年収アップを目指したい方 未経験だけど思考力・成長意欲で勝負したい方 以下より完全無料相談のお問い合わせが可能です。 –お問い合わせ– 

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