Asset Career

経験と情熱が息づく場所。 金融と不動産の舞台で キャリアが花開く。

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    Business details

    事業内容

    外資系金融機関、金融・不動産ファンド、不動産デベロッパー・AM・PM、MAアドバイザー/MA仲介への転職をサポートいたします。

    01 外資系金融機関や投資ファンドへの挑戦を支援

    外資系金融機関や投資ファンドの世界で成功するために必要な知識やスキル、ネットワークを提供し、高度な業界で求められる競争力と専門性を身に付けるサポートをいたします。

    社員が会話している写真

    02 不動産デベロッパー・ファンド・AM・PMへの
    キャリアアップ

    業界経験豊富な専門アドバイザーからの、実践的なスキルトレーニングや最新の市場動向に基づく戦略的アドバイスを通じ、キャリアアップを支援します。

    業界独自の専門知識を持った人材として成長するためのプログラムを提供し、不動産業界での次の一歩を高い視点から見据えるためのサポートを行います。

    不動産に対してのキャリアアップ支援をサポートしている写真

    03 高いインセンティブを目指す
    キャリアパスのサポート

    PEファンドやMA仲介など、高いインセンティブ報酬が期待できる分野でのキャリア構築を支援します。

    高いリターンを追求し、成果に見合った報酬を手にしたい方に最適なサポートを提供します。

    握手をしている写真

    Reason

    Asset Careerが選ばれる理由

    不動産業界の第一線で活躍するアドバイザーが、「活きた声」を基に転職活動を成功へと導きます。

    • 01 不動産・金融経験が豊富なアドバイザー だからこそできる”実現可能なキャリア”の提案

      業界に精通したアドバイザーによる個別のキャリアコンサルティングを通じて、築き上げてきたスキルセットと専門知識を最大限活用できる環境を探し出すことに専念しております。

    • 02 専門家だからわかる稀少で優良な求人

      不動産・金融・M&A業界における強力なコネクションを活かし、一般的なエージェントがアクセスできないような、貴重な求人情報を独自に収集しています。

      稀少性が高いだけでなく、それが今後のキャリア形成上どのようなプラスを生み出すのかも含めてご提案させていただきます。

    • 03 開発・再販・仲介の総合不動産事業を自社で展開

      当社は創業以来、総合不動産事業を展開しており、それらの経験から不動産ファン ドやデベロッパー等で求められているスキルが何かを実務ベースで理解しています。

      その経験を通じて面接対策を行うことも可能です。

    Asset Careerでしか出逢えない求人を取り揃えております。

    • 外資系金融機関
    • 大手日系金融機関
    • 不動産ファンド/投資家/AM/PM
    • 不動産デベロッパー/用地仕入
    • M&Aアドバイザー/M&A仲介
    • ファイナンシャルアドバイザー

    Flow

    ご相談までの流れ

    1. STEP 01

      無料カウンセリング

      以下のフォームよりお申し込みいただいた後、弊社スタッフよりご連絡差し上げます。
      カウンセリングではあなたの経験、スキル、キャリアの目標をお聞きするとともに、不動産、金融、M&Aに関する基礎知識もご説明いたします。

      不動産、金融、M&Aに関する知識の記事へ>>

    2. STEP 02

      案件紹介

      あなたの能力とキャリアの目標にマッチする案件をご紹介します。
      他では見つけることが出来ない、成長性の高い不動産、金融、M&Aファンドを紹介いたします。

    3. STEP 03

      選考対策

      安心してご希望の求人にご参画いただけるように選考の対策を行います。
      面接の成功に向けて、一般的な質問への対策から、業界特有の知識まで、包括的なサポートを行います。

    4. STEP 04

      オファー交渉

      オファーが提示された際には、あなたに代わって最適な条件を交渉します。
      給与、役職、勤務条件など、ご希望に最大限沿えるような交渉のテクニックが弊社にはあります。

    5. STEP 05

      内定後フォロー/入社後フォロー

      内定を受け取った後も、入社するまでの一連の手続きを全てご対応します。
      さらに、入社後も定期的なフォローアップを実施し、理想のキャリアが実現しているかを継続してご支援いたします。

    Consultant

    コンサルタント紹介

    • Exective Consultant

      中村 和矢

      前職では不動産・建設業界の転職支援をマネージャーとしてCA/RA両側面担当しておりました。
      現在では不動産・金融・建設領域を中心に転職支援をしており、
      特に不動産デベ、AMやPMなどハイクラスのキャリアアップを専門的にサポートしています。
      また、金融・建設業界においてもワークライフバランスの整った働き方や、
      不動産業界へのキャリアチェンジなどを提案しております。

    • Manager

      稲荷山 竜

      中央大学法学部卒業後、大手公務員試験予備校に入社。
      公務員志望者向けのキャリアコンサルタントとして、主に大学3・4年生の支援をしつつ、複数の大学・短大キャリアセンターの外部講師も担当。
      その中でよりプロフェッショナルな社会人の皆様の転職サポートに関心を持ったことがきっかけで転職し、現在に至ります。
      主に不動産・金融・建設業界の紹介を得意としています。

    • Manager

      関根 大道

      IT営業としてハウスメーカー等にDX・経営支援ソリューション営業に従事。その後人材紹介会社に転職。不動産・建築業界特化チームを立ち上げ・マネジメントを行い、現在はbloom株式会社にて主に不動産・金融のハイクラス転職をサポートしております。

    • 最高執行役社長

      小田村 郷

      慶應義塾大学卒業後、不動産仲介(三井不動産リアルティ)、不動産AM(トーセイアセットアドバイザーズ)を経て現職。様々な規模・アセットタイプを経験、実務は仲介業とAM業、顧客タイプはBtoB、BtoC向けの両側面を経験していることで、幅広い関係者への広範囲かつ的確なアドバイスを実現。
      現在は不動産会社も経営していることから、不動産・金融業界に対する広範囲のキャリアアップ支援を行うことができる

    • Exective Consultant

      中村 和矢

      前職では不動産・建設業界の転職支援をマネージャーとしてCA/RA両側面担当しておりました。
      現在では不動産・金融・建設領域を中心に転職支援をしており、
      特に不動産デベ、AMやPMなどハイクラスのキャリアアップを専門的にサポートしています。
      また、金融・建設業界においてもワークライフバランスの整った働き方や、
      不動産業界へのキャリアチェンジなどを提案しております。

    • Manager

      稲荷山 竜

      中央大学法学部卒業後、大手公務員試験予備校に入社。
      公務員志望者向けのキャリアコンサルタントとして、主に大学3・4年生の支援をしつつ、複数の大学・短大キャリアセンターの外部講師も担当。
      その中でよりプロフェッショナルな社会人の皆様の転職サポートに関心を持ったことがきっかけで転職し、現在に至ります。
      主に不動産・金融・建設業界の紹介を得意としています。

    • Manager

      関根 大道

      IT営業としてハウスメーカー等にDX・経営支援ソリューション営業に従事。その後人材紹介会社に転職。不動産・建築業界特化チームを立ち上げ・マネジメントを行い、現在はbloom株式会社にて主に不動産・金融のハイクラス転職をサポートしております。

    • 最高執行役社長

      小田村 郷

      慶應義塾大学卒業後、不動産仲介(三井不動産リアルティ)、不動産AM(トーセイアセットアドバイザーズ)を経て現職。様々な規模・アセットタイプを経験、実務は仲介業とAM業、顧客タイプはBtoB、BtoC向けの両側面を経験していることで、幅広い関係者への広範囲かつ的確なアドバイスを実現。
      現在は不動産会社も経営していることから、不動産・金融業界に対する広範囲のキャリアアップ支援を行うことができる

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    業界研究

    業界研究

    【実例から学ぶ】未経験・異業種から不動産アセットマネジメントへ!成功への道筋

    不動産アセットマネジメントとは? 不動産アセットマネジメント(AM)とは、投資家から預かった資金を元に不動産を取得・運用し、その価値を最大化することで、投資家へのリターンを追求する業務です。プロパティマネージャー(PM)が個別の不動産の運用管理を行うのに対し、AMは投資戦略に基づき、PMと連携しながら、不動産の収入最大化と支出の最小化を図り、ポートフォリオ全体の価値向上を目指します。 不動産アセットマネジメント(AM)の業務は、大きく アクイジション(取得)フェーズと期中管理フェーズに分けられます。   【アクイジションフェーズ】 取得前〜取得時の業務を指し、以下のような内容を担当します。 -市場調査・エリア分析 -投資物件の選定・収益性評価 -デューデリジェンス(法務・物理・財務の調査) -取得価格や条件の交渉 -スキーム構築とクロージング対応 投資戦略に基づき、「どの物件を、どの価格で、どう取得するか」を見極めるフェーズです。   【期中管理フェーズ】 物件取得後の運用期間中の業務で、以下を担います。 -物件価値を高めるバリューアップ施策の立案・実行(例:賃料改善、修繕、用途変更など) -プロパティマネジャー(PM)との連携による収益最大化・支出最小化の推進 -修繕・設備更新などの運営戦略立案 -投資家へのレポーティング -最適な売却タイミング・戦略の策定と実行 このフェーズでは「どう収益性を高め、ポートフォリオ全体の価値を向上させるか」が問われます。 詳しくは🔗不動産アセットマネジメントとは?職種別の仕事内容、AM実務経験者監修 未経験から不動産アセットマネジメントへの転職成功事例 事例1:金融業界出身者(ストラクチャードファイナンスからAM(アクイジション)へ) Aさんのケース:メガバンクストラクチャードファイナンス → 商社系不動産AM会社 アクイジション(取得担当) Aさんは、メガバンクでストラクチャードファイナンスを長年担当していました。不動産投資信託(J-REIT)や不動産私募ファンドへの融資案件(ノンリコースローン)に関わる中で、不動産ビジネスのダイナミズムと奥深さに魅力を感じ、自身も主体的に不動産の価値向上に携わりたいと考えるようになりました。   成功の要因: 金融知識と財務分析能力: ストラクチャードファイナンス業務を通じて培ったキャッシュフロー分析・担保評価、財務諸表の分析能力は、不動産アセットマネジメントにおいて非常に有用です。不動産ノンリコースローンの実行を通じて養われたリスク分析・収益性評価は、投資判断や運用戦略立案における強力な武器となります。 コミュニケーション能力と交渉力: 法人折衝で培った顧客との関係構築能力や、複雑な案件をまとめる交渉力は、投資家やレンダー、テナント、PM会社など、多岐にわたるステークホルダー(利害関係者)との調整において不可欠です。 学習意欲と専門知識の習得: 転職活動中に、不動産証券化、不動産鑑定評価、建築・法規に関する基礎知識を独学で習得しました。不動産特定共同事業法や宅地建物取引業法の知識も積極的に吸収しました。特に、不動産証券化マスターなどの資格取得も視野に入れていました。 Aさんは、これらの強みを効果的にアピールし、数社の不動産AM会社からアクイジション(取得)ポジションにて、内定を獲得。最終的に、自身の関心が高かった商業施設特化型のAM会社に入社しました。入社後は、投資案件の選定から不動産ノンリコースローンの調達、投資家対応に至るまで、これまでレンダーとして培ってきた経験を活かしつつ、業務領域を広げながらご活躍されています。   不動産関連職から不動産アセットマネジメントへの転職成功事例 不動産業界に身を置いている方にとっても、アセットマネジメントは魅力的なキャリアパスです。ここでは、不動産仲介業とプロパティマネジメント(PM)からの転職事例を紹介します。 事例2:プロパティマネージャー(PM)からAM(期中管理)へ Bさんのケース:商業系PM会社 → 大手電鉄系不動産AM会社 Bさんは、商業系PM会社で商業施設やオフィスビルの管理運営に携わっていました。テナント対応、修繕計画の策定、コスト管理など、実務的な業務を通じて、不動産の「現場」を熟知していました。しかし、個別の物件管理だけでなく、投資家目線でポートフォリオ全体を最適化する視点に魅力を感じ、AMへのキャリアアップを目指しました。 成功の要因: 不動産のハード・ソフト両面に対する深い理解: PMとして培った、建物設備や修繕計画といったハード面に加え、テナント対応や施設運営、来館者動線の工夫といったソフト面まで精通しています。この総合的な視点は、AMとして物件全体の価値をどう高めるかを判断する上で、大きな強みとなっています。 AMとの連携・レポーティング経験を通じたAM視点の獲得: AMとの定期的な報告業務や物件運用戦略の調整業務に携わっており、AMが重視するKPIやポートフォリオ全体での目線を理解していました。その経験から、単なる現場対応にとどまらず、AMの意図を汲んで実務を遂行する力を養っており、スムーズな職種転換に繋がっています。 商業施設特有の収益最大化ノウハウの蓄積: テナントミックスの最適化やシャワー効果(集客テナントによる波及効果)など、商業施設ならではの収益向上施策に数多く携わってきた経験といった現場レベルでの売上予測・分析や動線設計などの知見は、AMとして運用戦略を立案・実行する際に具体性と実現可能性をもたらします。Bさんは、自身の持つ現場感覚と実務知識を強みに、大手電鉄系不動産ファンドのAM部門に転職。商業施設を中心に、ホテルなどのオペレーショナルアセットの運用を担当しております。商業PMの知見を活かした現場のリアリティを踏まえた提案は、投資家からも高い評価を得ています。   事例3:不動産仲介業出身者(売買仲介からAMへ) Cさんのケース:大手不動産仲介会社(法人営業) → 外資系不動産AM会社 Cさんは、大手不動産仲介会社で、事業用不動産の売買仲介を担当していました。多くの投資家や事業会社と接する中で、単に物件を「仲介する」だけでなく、投資家側の視点に立ち、より深いレベルで不動産の価値向上に貢献したいと考えるようになりました。 成功の要因: 不動産マーケットの深い理解: 常に市場の動向を肌で感じ、様々な不動産の価格形成要因を熟知している点は、投資対象物件の選定や出口戦略の検討において非常に強力な強みとなりました。また、顧客として多数のファンドと関わる中で培った信託受益権やファンドビジネスへの理解は、不動産ファンド業界へのキャリア転換において大きなアドバンテージとなりました。 実務経験に基づいた確かな英語力:これまでの業務の中で、海外不動産を扱う機会も多く、英語での対応にも従事してきました。不動産においては、英語力が非常に重要なスキルとなるため、その点も大きな強みとなっています。 交渉力とクロージング能力: 仲介業務で培った、複雑な条件を調整し、最終的に契約をまとめる交渉力は、不動産取得や売却時に不可欠です。 物件評価能力の基礎 仲介業務を通じて、ある程度の物件評価に関する感覚や基礎知識が身についていました。Cさんは、自身の持つマーケット知識とファンドビジネスへの理解、英語力をアピールし、外資系の不動産AM会社に転職。現在は、新規物件のソーシングからデューデリジェンス、取得後の運用戦略の策定・売却まで一貫して担当しています。 不動産アセットマネジメント転職成功の共通点と秘訣 上記の成功事例から、不動産アセットマネジメントへの転職を成功させるための共通点と秘訣が見えてきます。 論理的思考力と分析力: 投資判断には、膨大な情報を分析し、論理的に結論を導き出す力が不可欠です。未経験者、経験者問わず、この能力は強く求められます。 コミュニケーション能力と交渉力: 投資家、金融機関、PM会社、テナント、ブローカーなど、多様なステークホルダーとの円滑なコミュニケーションと、時には厳しい交渉をまとめる力が必要です。 会計・財務の基礎知識: キャッシュフロー分析、収支計算、デューデリジェンスなど、不動産投資における金銭的な側面を理解するために不可欠です。未経験の場合は、簿記やUSCPAなどの学習を通じてアピールできます。 不動産への強い興味と学習意欲: 不動産に関する専門知識は多岐にわたります。宅地建物取引士、不動産鑑定士、不動産証券化マスターなどの資格取得や、自主的な学習を通じて、その熱意と知識をアピールすることが重要です。 英語力(特に外資系の場合): 外資系のAM会社や、海外投資家を対象とするファンドでは、ビジネスレベルの英語力が必須となることが多いです。 これまでの経験の棚卸しとアセットマネジメントへの接続: どんなバックグラウンドであっても、これまでの業務で培ったスキル(例えば、プロジェクトマネジメント、データ分析、顧客折衝、課題解決能力など)が、どのように不動産アセットマネジメント業務に活かせるのかを具体的に説明できるかが重要です。 情報収集とネットワーク構築: 不動産AM業界は、情報が非常に重要です。業界の動向、企業の求人情報、キーパーソンとのつながりなど、常にアンテナを張り、積極的に情報収集を行うことが成功への鍵となります。転職エージェントの活用も有効です。 プロフェッショナルとしての高い意識: 巨額の資金を扱う責任感、成果へのコミットメント、倫理観など、プロフェッショナルとしての高い意識が求められます。 まとめ 不動産アセットマネジメントへの転職は、未経験からでも、また不動産関連職からのキャリアチェンジでも十分に可能です。重要なのは、自身のこれまでの経験やスキルを客観的に分析し、不動産アセットマネジメント業務でどのように貢献できるかを具体的に示すことです。 また、不動産アセットマネジメントと、これまで培ってきたスキルや経験との関係性や親和性を的確にアピールすることも重要です。そのためには、不動産アセットマネジメントへの正しい理解に加え、それに繋がるキャリア形成の視点、そして『不動産力 × 金融力 × 英語力』が重要な要素となります。 不動産アセットマネジメントに特化したbloom株式会社では、これまでのご経験がどのようにAM業務に繋がるのか、丁寧にご説明させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。 🔗– お問い合わせ – 参考URL 一般社団法人 不動産証券化協会 (ARES) 不動産証券化に関する基本的な知識や、関連資格の情報が得られます。:https://www.ares.or.jp/     宅地建物取引業協会 宅地建物取引士の資格に関する情報や、不動産業界の動向について知ることができます。:https://www.zentaku.or.jp/

    業界研究

    不動産アセットマネジメントにおけるグローバル投資とクロスボーダー案件の拡大:非公開求人が一般化する背景と求められる人材

    グローバル投資・クロスボーダー案件の拡大:不動産アセットマネジメントにおける非公開求人の一般化 今日の不動産アセットマネジメント(AM)業界において、グローバル投資とクロスボーダー案件は、もはや特別なものではなく、日常的なビジネスの柱となっています。 世界経済の相互依存関係の深化、資本移動の自由化、そして各国の市場特性や投資機会の多様化が、国境を越えた不動産投資を加速させています。 この流れは、企業が求める人材像を変化させ、結果として質の高い専門人材を獲得するための採用戦略として、「非公開求人の一般化」を促しています。 本稿では、不動産AMにおけるグローバル投資とクロスボーダー案件の現状と展望を深掘りし、それに伴い一般化している非公開求人の背景と、そこで求められる人材要件について詳しく解説します。 🔗資格取得で切り拓く不動産キャリアアップ戦略 グローバル投資とクロスボーダー案件の拡大 不動産AMにおけるグローバル投資とは、自国以外の不動産市場へ資金を投じることを指し、クロスボーダー案件とは、そのような国際的な投資活動に伴う具体的な取引やプロジェクトを意味します。この分野が拡大している背景には、下記のような複数の要因があります。 投資ポートフォリオの分散とリスクヘッジ 投資家は、単一の国や地域に投資を集中させるリスクを回避するため、グローバルな分散投資を志向しています。異なる経済サイクルを持つ国々の不動産に投資することで、特定の市場の下落リスクを回避し、ポートフォリオ全体の安定性を高めることができます。 例えば、国内市場が成熟期にある場合、成長性の高い海外市場に目を向けることで、より高いリターンを追求することが可能です。また、国内市場において需給バランスが崩れ、十分な利益が見込めない場合には、需給バランスの取れた海外市場に目を向けることで、ポートフォリオ全体の安定性を高めることが可能です。 例)コロナ以降、米国ではリモートワークの普及によりオフィス需要が減少した。一方で、日本ではリモートワークが十分に浸透せず、オフィス需要が比較的安定していたため、海外投資家の間では投資対象を日本のオフィス市場へとシフトする動きが見られた。 高いリターンの追求と投資機会の多様化 低金利環境が続く中で、機関投資家や富裕層は、株式や債券といった伝統的なアセットクラスに代わる、より高いリターンが期待できる投資先を求めています。不動産は比較的安定したキャッシュフローを生み出す魅力的なアセットクラスであり、特に新興国の成長市場や、先進国における特定のセクター(データセンター、物流施設など)では、高い投資利回りが見込めます。 また、日本の物流施設においては、2024年に顕在化した働き方改革の影響により、ドライバーの労働時間が見直されたことを受けて、中継拠点となる物流倉庫の整備が進められており、これが国内における物流倉庫需要を押し上げる要因となっています。 為替リスクと為替ヘッジ戦略 グローバル投資においては、為替変動がリターンに大きな影響を与えるため、為替リスクの管理が重要となります。円安局面では、海外投資家にとって日本への投資が有利になり、逆に日本の投資家にとっては海外不動産投資のコストが増加する可能性があります。AM会社は、為替ヘッジ戦略や、為替変動に強いアセットタイプ(例えば、現地通貨建てで安定的な収益が見込める物件)の選定など、高度な為替リスク管理能力が求められます。 海外投資家による日本市場への関心 日本の不動産市場は、政治・経済の安定性、比較的高いキャップレート(還元利回り)、先進国の中でも依然として魅力的な価格水準、そして主要都市における再開発による魅力向上など複数の観点から、海外投資家にとって非常に魅力的な投資先であり続けています。特に、東京のオフィスビル、都心部の住宅、Eコマース需要に支えられた物流施設などへの投資が活発です。 また、インバウンド需要の高まりを受けて、観光客向けのホテルやサービスアパートメントも注目を集めています。今後は、2030年に訪日外国人観光客が4,000万人に達するとの見通しのもと、ホテル需要も一層拡大していくと考えられます。 新規アセットタイプへの注力 前述の通り、データセンター、物流施設、サービスアパートメントといった新規アセットタイプへの投資は、グローバル規模で拡大しています。これらのアセットは、デジタル化の進展や少子高齢化といった世界共通の社会変化に対応するものであり、国境を越えて投資家からの注目を集めています。AM会社は、これらの新しいアセットに関する専門知識と運用ノウハウを蓄積し、グローバルな競争力を高めています。 テクノロジーの進化による障壁の低下 プロップテックの発展は、地理的な障壁を低下させ、グローバルな不動産投資をより容易にしています。 プロップテックとは…「Property(不動産)」と「Technology(技術)」を掛け合わせた造語で、不動産業界におけるデジタル技術の活用全般を指します。 データプラットフォーム: 世界中の不動産データを集約・分析するプラットフォームの登場により、海外市場の調査や比較検討が迅速かつ正確に行えるようになりました。 バーチャルツアー/VR内覧: 遠隔地からの物件内覧や、海外の物件担当者とのオンライン会議などが普及し、物理的な移動を伴わずに物件の詳細を確認できるようになりました。 スマートコントラクト/ブロックチェーン: クロスボーダー取引における契約手続きの効率化、透明性の確保、コスト削減に貢献する可能性を秘めており、今後の活用が期待されています。 グローバル投資拡大が非公開求人を一般化させる背景 グローバル投資とクロスボーダー案件の増加は、不動産AM業界が求める人材像を大きく変化させています。複雑な国際取引を成功させるためには、多岐にわたる高度なスキルセットを持つ人材が不可欠であり、その獲得のために非公開求人が主流となっています。   専門性の高いグローバル人材の希少性 クロスボーダー案件を扱うAM会社が求める人材は、単に英語ができるだけでなく、以下のような専門性を兼ね備えている必要があります。 国際的な不動産市場に関する深い知識: 各国の不動産法規、税制、文化、商慣習、市場動向に関する深い理解。 高度な金融・財務知識: 国際会計基準(IFRS)、為替リスク管理、クロスボーダーファイナンスの知識。 多様な文化・背景を持つステークホルダーとのコミュニケーション能力: 投資家、現地のブローカー、法律事務所、会計事務所、PM会社、政府関係者など、多岐にわたる海外のパートナーと円滑な関係を構築し、交渉をまとめる高いコミュニケーション能力と交渉力。 グローバルなネットワーク: 世界中の不動産プレーヤーとのコネクションは、情報収集や新たな投資機会の発掘において極めて重要です。 異文化理解と適応力: 現地の文化やビジネス慣習を尊重し、変化に柔軟に対応できる異文化理解力。 このような多角的なスキルを持つ人材は市場に少なく、公開求人では応募が殺到する一方で、本当に求める人材に巡り合うのが困難です。そのため、企業は効率的に適任者を見つけるために、非公開でアプローチする戦略をとります。 その際、企業が採用手段として用いる代表的な方法は、以下の3点です。 ・“不動産ファンドに特化した転職エージェント”を活用し、希少な人材を獲得する ・LinkedInなどのプラットフォームを活用し、企業側から候補者にダイレクトアプローチを行う ・リファラル採用(社員紹介制度)により、従業員の知人や関係者から人材を紹介してもらう 機密保持と競争優位性の確保 クロスボーダー案件は、投資戦略のコアとなる情報を含むことが多く、その計画や対象物件、パートナー企業などの情報が外部に漏れることは、競争上の大きなリスクとなります。 戦略的なプロジェクトの遂行: 新規市場への参入、大規模な買収・売却、特定のパートナーとの連携など、企業にとって重要な戦略的プロジェクトに関連する人材採用は、機密性を保ちながら進める必要があります。非公開求人であれば、情報漏洩のリスクを最小限に抑えられます。 競合他社への情報流出防止: 求める人材の具体的なスキルセットや経験が公開されることで、競合他社に自社の戦略を悟られることを防ぎます。 潜在層へのアプローチとマッチングの最適化 公開求人では、積極的に転職活動をしている層にしかリーチできません。しかし、グローバルなAM案件を担えるような優秀な人材の多くは、現職で高い評価を得ており、給与も高く設定されるケースが多く、自ら積極的に転職活動をしていないケースが少なくありません。 ヘッドハンティング型アプローチ: 非公開求人は、転職エージェントが持つ独自のネットワークやデータベースを通じて、このような潜在的な候補者に直接アプローチする「ヘッドハンティング型」の採用を可能にします。 ミスマッチの低減: エージェントは、企業と候補者の双方のニーズを深く理解しているため、スキルや経験だけでなく、企業文化やチームとの相性まで考慮した、より精度の高いマッチングを実現できます。これにより、入社後のミスマッチを減らし、早期離職のリスクを低減します。 時間とコストの効率化: 企業側は、大量の応募書類の選考や、ミスマッチによる再採用のコストを削減できます。候補者側も、自身のスキルや経験に合致しない求人に応募する手間を省き、効率的に最適な機会を探すことができます。また、企業側のニーズと候補者のスキルや志向がマッチした場合には、通常よりもスピーディーに選考が進むことや、カジュアル面談を設定するなど、柔軟な対応が期待できるケースもあります。 採用市場における企業ブランドの維持 一部の著名なAM会社や外資系ファンドは、常に多数の応募があるため、求人を公開する必要性が低い場合があります。また、頻繁に求人を公開することが、あたかも人員の流動性が高いかのような印象を与え、企業ブランドに影響を与えることを懸念するケースもあります。非公開求人であれば、こうした懸念を払拭しつつ、必要な時に必要な人材を獲得することが可能です。 実際に、アジア最大級の外資系AM会社の一社では、非公開求人を巧みに活用し、極めて限定的かつピンポイントで募集を行うことで、応募数を最小限に抑えながらも、的確な人材の採用に成功した事例があります。 グローバルAM転職成功へのロードマップ グローバル投資が一般化する不動産AM業界への転職を成功させるためには、以下の要素が不可欠です。 高度な英語力: ビジネスレベル以上の英語力は必須であり、特にオンラインやメールでの投資家対応では交渉やプレゼンテーションで通用するレベルが求められます。また、TOEICスコアだけでなく、実務での使用経験が重視されます。 国際的な不動産・金融知識: 各国の不動産市場、法規、税制、国際会計基準、為替ヘッジなどに関する知識を体系的に学ぶ意欲と実績。不動産証券化マスター、CFA(CFA Institute認定証券アナリスト)、USCPAなどの資格は有利に働きます。 異文化コミュニケーション能力: 多様なバックグラウンドを持つ人々との協業経験や、異なる価値観を理解し尊重する姿勢。過去に海外での居住経験がある方や、インターンシップを通じて海外の文化や人々と接してきた経験は、評価されやすい傾向にあります。 論理的思考力と問題解決能力: 複雑な国際案件において、多角的な視点から課題を特定し、最適なソリューションを導き出す能力。 積極的な情報収集とネットワーク構築: 海外市場のトレンド、新規アセットの情報、主要プレーヤーの動向などを常に把握し、国際的なネットワークを広げる努力。LinkedInなどのビジネスSNSも有効です。 自身の「グローバルな強み」の明確化: これまでの経験で培ったスキル(例:海外駐在経験、国際プロジェクトマネジメント経験、海外顧客対応経験など)を、いかに不動産AMのグローバル案件に活かせるかを具体的にアピールする準備。 専門性の高い転職エージェントの活用: グローバル案件やハイクラス層に特化した転職エージェントに複数登録し、非公開求人の情報を得るだけでなく、レジュメ添削、面接対策、給与交渉など、包括的なサポートを受けること。特に海外拠点を持つエージェントや、現地情報に詳しいコンサルタントとの出会いは重要です。 🔗自己分析を通じて導く不動産業界の志望動機作成術-外せないポイント- まとめ 不動産アセットマネジメントにおけるグローバル投資とクロスボーダー案件の拡大は、業界に新たな成長機会をもたらすと同時に、求める人材像をより高度で専門的なものへと変化させています。このような背景から、希少なグローバル人材を獲得するための採用戦略として、非公開求人の活用はもはや「一般的」な手法となっています。 このダイナミックな市場でキャリアを築くためには、語学力はもちろんのこと、国際的な不動産・金融知識、異文化理解、そして何よりもグローバルな視点と挑戦意欲が不可欠です。 bloom株式会社は、不動産ファンドに特化した転職エージェントとして、非公開求人を含む多様なポジションのご紹介に加え、クロスボーダー案件や、そこに至るまでのキャリアルートのご提案を通じて、あなたのアセットマネジメント業界におけるキャリア構築を全力でサポートいたします。 当社のリソースを最大限に活用し、ご自身の強みを戦略的にアピールすることで、不動産アセットマネジメント業界の最前線で活躍するチャンスを掴むことができるでしょう。 🔗– お問い合わせ – 参考リンク 一般社団法人 不動産証券化協会 (ARES) 日経不動産マーケット情報 国土交通省 - 不動産証券化・投資市場について 日本貿易振興機構 (JETRO) - 対日投資データ

    業界研究

    不動産業界の未来を担う「人材戦略」の高度化──企業が注目する新しい人材像

    業界は今、“人”が最大の競争力になっている 不動産業界はいま、歴史的な転換点に差し掛かっています。アセットの取得・運用に加え、テクノロジー導入・環境対応・海外マネーの流入など、求められるスキルと知識は日々多様化しています。 かつては「宅建士」や「不動産鑑定士」といった資格保有者が市場価値を高めていましたが、今や「複数分野にまたがる総合型人材」こそが企業の競争力の源泉とされています。 こうした変化に対応するため、企業各社は人的リソース戦略の見直しを急いでいます。 とくに不動産アセットマネジメント業界では、“人材の質と構成”が投資成果に直結する時代が到来しています。 「金融×不動産」ハイブリッド人材の価値が急上昇中 J-REITの拡大や私募ファンドの多様化を背景に、ファンド運用・リスクマネジメント・PMI・デューデリジェンスなどに長けた人材が急速に求められるようになっています。 特に20代~40代の中堅層においては、「金融から不動産業界への越境転職」「外資金融→AM会社へのキャリアシフト」といったハイブリッド人材の流動が顕著です。 求人票を見ると、「未経験歓迎(金融出身者)」とするポジションも増えており、これまでの不動産業界に見られなかった柔軟な受け入れ体制が形成されつつあります。 人材紹介会社や専門エージェントはこうしたニーズを把握し、個別支援の精度を高めており、企業と求職者の間をつなぐ高度な情報戦が展開されています。 テックを理解する“DX対応型”不動産人材とは 不動産業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)は今や避けて通れないテーマです。PropTech(不動産テック)やAI評価、データ分析など、従来の不動産業務にはなかったスキルが急速に浸透しています。 特に注目されているのは、SaaS型の賃貸管理システムや、AIを活用した価格予測モデルを扱える人材。これまでIT業界にいた人々が、不動産業界にキャリアチェンジするケースも少なくありません。 実際にIT 出身者がAM会社にジョインし、SQL・Python によるデータ分析やBI ダッシュボード構築を担当するケースが増加。求人では「IT 背景 × 不動産志望」を歓迎し、オンボーディング研修にデータリテラシー講座を組み込む企業も登場し、“業界横断型”人材が価値を持つ構造が整いつつあります。 「グローバルAM人材」が活躍する舞台が広がっている 近年、シンガポール・香港・中東など海外投資家による日本不動産への関心が高まっており、これに伴い「英語対応可能なアセットマネージャー」の需要が大きく伸びています。 従来はごく一部の外資系企業に限られていた国際型人材の採用ですが、現在は日系企業でも、海外ファンドとの交渉・レポーティング対応・ESG説明ができる人材を積極的に登用しています。 実際の求人には、国内企業も海外IR 強化のため、TOEIC 900 点+AM 経験を採用要件に掲げるケースも目立ちます。 この分野は、経験者が極めて少ない“ブルーオーシャン”であり、金融経験と語学力があれば、30代前半でも年収1000万円超えのケースも珍しくありません。 ESG・ZEBに対応する専門人材の新潮流 カーボンニュートラルやESG投資が進む中、不動産においてもZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)対応やサステナブル建築の知識を持つ人材が不可欠になっています。 大手ディベロッパーやREIT運営企業では、建築士や環境工学のバックグラウンドを持つ人材に加えて、「環境×金融」のハイブリッド型人材を求める傾向が明確化しています。 また大手REITでは、ポートフォリオ全体のカーボン強度を 2030 年までに 50 %削減する目標が設定され、“ESG データ統合担当”という新職種が誕生しており、政府補助金やSBTi 適合に向けた技術要件が複雑化する中、資格取得(環境プランナー、LEED AP 等)+実務経験のダブル要件が評価基準になっています。 新卒や中途採用においても、ESG認証取得経験や、環境指標KPIの運用経験を持つ人材は高評価を受けるようになっており、専門教育と実務の融合が今後のカギになります。 🔗不動産・人材双方で実現するポートフォリオ戦略 キャリアは「越境」する時代:転職市場のリアルな動き いまの転職市場で注目されているのは、“異業界からのチャレンジ”を受け入れる土壌の拡大です。IT業界・金融業界・環境コンサルなどからの越境転職事例が増加しています。 特に20代・30代は「成長環境」「市場価値の向上」を重視し、従来の安定志向から自己実現型のキャリア選択へとシフトしています。一方40代は、「専門性の再定義」や「後進育成」を軸に据えた再構築型のキャリアを模索しています。 こうした流れの中で、求人票だけでは分からない“本音”を伝える存在としてのエージェントの役割は、ますます大きくなっています。 🔗不動産ファンド業界におけるDXと転職市場を乗り越えるためには 転職は情報戦。信頼できるパートナーが未来を変える 不動産業界の構造変化が進む今、転職は単なる「移動」ではなく、戦略的キャリア設計の一部となっています。 トレンドの変化がますます速くなっている今、転職におけるアップサイド(上振れ)とリスクの振れ幅も大きくなってきています。 たとえば、同じアセットマネジメント(AM)という職種でも、「取得特化型」「運用改善型」「ストラクチャリング主導型」といったように、ポジションの性質によって求められるスキルセットがまったく異なります。 また、金利の動向や外資マネーの流入状況、ESGに関する規制強化といった外部環境が複雑に絡み合い、企業の採用要件がわずか半年で大きく変わるというケースも珍しくありません。 こうした変化の激しい時代においては、信頼できる転職エージェントの存在がますます重要になっています。 エージェントは、リアルタイムで更新される求人データベースと企業内部の評価ロジックを照合しながら、候補者にとって“今この瞬間”に最適なタイミングと舞台を見極めてご提案します。 情報格差が縮まれば、キャリア形成におけるリスクとリターンのバランスも格段に良くなります。転職を成功に導くためには、情報と選択肢を持つこと、そしてその情報を正しく活用できるパートナーと出会うことが鍵となるのです。 「もっと市場価値を高めたい」「未経験からAM業界に飛び込みたい」——そんな方は、ぜひ不動産金融特化の転職エージェント「bloom株式会社」にご相談ください。 🔗– お問い合わせ – ■参考文献 国土交通省『不動産業ビジョン2030』 PwC『Real Estate 2025 – Building the future』 CBRE『不動産業界におけるDX・人材戦略レポート2024』 野村総合研究所(NRI)『ESG投資と人材育成に関する実態調査』 J-REIT協会『J-REIT市場の動向と人材課題 2024年版』

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    不動産アセットマネジメント(AM)視点でのZEB戦略の重要性

    ZEB戦略の背景とAM領域における必要性 ①ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)戦略とは ZEB(Net Zero Energy Building)は、建物の年間エネルギー消費を実質ゼロにすることを目指す設計コンセプトです。高断熱・高効率設備による省エネと、太陽光発電などの創エネを組み合わせることで、消費と創出エネルギーを相殺します。新築だけでなく既存建物の改修でも実現可能であり、災害時の自家発電といった利点もあります。企業やビルオーナーの関心が高まっている状況です。 ②不動産アセットマネジメントにおけるZEB戦略の意義 不動産アセットマネジメント(AM)では、資産価値の最大化とリスク管理が大切です。ZEB化により運営コストを削減しつつ、環境性能の見える化でテナント満足度や資産価値の向上が期待できます。特にJ-REITなど複数物件を扱うAMにとって、ポートフォリオ全体のESG価値を高めることは、投資家への訴求力や資金調達力の強化にも繋がってくるため非常に重要です。 現在、環境方針や再エネ導入はすでに前提となっており、ZEBは脱炭素時代のESG戦略の要としてAM担当者が無視できないテーマとなっています。 ③規制動向と投資家意識の変化 政府はカーボンニュートラル実現に向け、省エネ基準を大幅に強化中です。2030年には新築建築物でZEB水準の省エネ性能を平均達成、2050年には建築ストック全体での達成を目標としています。中大規模建物のZEB基準適合義務化に加え、2025年度からは小規模建物も対象となる見込みです。 一方で、機関投資家はGRESBや環境認証を重視し、脱炭素対応を投資判断の一つとしています。こうした規制や投資家意識の変化に対し、ZEB戦略を持たないことは将来のリスクとなり得ます。エネルギー性能の向上は、法令対応だけでなく資産価値の維持・向上にも直結するため、AM担当者にはZEBへの対応が強く求められています。 日本におけるZEB推進の実態 ①政府による制度整備と普及促進 政府はZEBの普及を推進し、各地の公共施設でZEB ReadyやNearly ZEBの認証取得が進んでいます。実例として、滋賀県高島市新庁舎(約1.1万㎡)、奈良県大和高田市庁舎(1万㎡超)がZEB Readyを取得しており、自治体レベルでの導入も加速しています。 あわせて、政府は不動産オーナー向けの「ZEBリーディング・オーナー」登録制度や、専門人材の「ZEBプランナー制度」(2017年創設)を整備し、産官学連携でのZEB推進体制を強化しています。 ②民間事業者の先進事例 民間でもZEB導入が本格化しています。三菱地所は「新築建物は原則ZEB水準」を掲げ、グループ全体で環境配慮型開発を推進。三菱地所レジデンスもZEH-M Oriented(集合住宅版ZEB)の標準化を進めています。 運用段階では、J-REIT各社がZEB化に注力しており、その中でもジャパンリアルエステイト投資法人(JRE)は2030年度までにCO₂排出量を2019年度比80%削減する目標を掲げ、ZEB化を重要施策に位置づけています。具体例として「JRE東五反田一丁目ビル(築16年、6,500㎡)」では、LED照明や高効率空調の導入などによりBEI値を0.84から0.47に削減し、ZEB Ready認証を取得しています。 JREは今後、ZEB Ready/Oriented物件を5~10棟保有することを目指しており、大手AM会社による先進的なZEB戦略として注目されています。 ③ZEB化推進上の課題 コストと対象物件の選定:ZEB化には初期費用が大きく、特に古いビルや高層ビルでは断熱・空調面での難しさがあります。JREでも全物件一律のZEB化は困難とし、コストと効果のバランスを見ながら選定を行っています。 オーナーとテナントの利害不一致:ZEBによる光熱費削減の恩恵を受けるのはテナント側ですが、改修費用を負担するのはオーナー側です。このギャップを埋めるために、補助金やグリーンリース、ZEBリーディングテナント制度などの整備が進められています。 ノウハウと人材の不足:ZEBの設計・施工には高い専門性が求められますが、対応できる人材は限られています。AM会社には、外部専門家と連携する体制整備と、社内人材の育成の両方が求められています。 AM会社が取るべき戦略と人材戦略 ①長期的なZEB計画の策定 まず、運用資産のエネルギー効率を把握し、2030年・2050年を見据えた脱炭素とZEB化の目標を設定します。各物件のZEB適合可能性を評価し、優先改修物件を選定。環境省・国交省の補助金や税制優遇なども活用しながら、段階的・計画的に省エネ改修を実施していくことが重要です。 ②テナントとの協働とESG情報開示 ZEB改修による光熱費削減、快適性向上、CSR効果をテナント企業に説明し、理解と協力を得ることが重要です。その中でグリーンリースの導入や、テナントと連携した省エネ活動も有効です。さらに、ESGレポートなどを通じてZEBへの取り組みを積極的に開示し、投資家や社会からの信頼・支持を獲得していく姿勢が求められます。 ③専門人材の採用と育成 今後、社会の動きに取り残されないよう、社内でZEB推進を担える人材を育成・確保することは不可欠です。省エネ・再エネに詳しい建築士や設備エンジニア、エネルギーマネジメント資格者などの登用や、社員研修の充実がポイントです。今後は「ESG知識や認証取得経験を持つ人材」が不動産業界で重宝されると予測されており、AM会社としては建築環境工学や環境金融に強い人材を積極採用することで、組織のZEB対応力を高められます。 🔗不動産ファンド投資家・アセットマネジメント会社の企業分類と転職チャンス 世界のZEB動向と日本の課題 ①ZEB戦略:日本 vs 海外の比較 ②国・地域別に見るZEB×不動産意識と投資傾向の定量比較 CBREやJLLなど複数の調査結果から、各国・地域におけるZEBやESGに対する投資意識や行動には顕著な差異が見られます。 欧州 全体の95%の投資家が「サステナビリティを投資判断における主要要素」として位置づけており、ZEB化や既存物件のレトロフィット(建物においては施工後に目的に応じた修繕を行うこと)は運用戦略の中核を担っています。 日本 ZEB認証オフィスビルにおいては、賃料プレミアム(賃貸物件において、立地、設備、ブランド力などの付加価値によって、通常の賃料よりも高く設定された賃料)が5.4〜6.4%に達しており、投資収益率にも一定の影響を与えています。ZEBの存在が収益の差別化要因となりつつあることを示しています。 シンガポール 国家政策として建築物全体の80%以上にグリーン認証を付与する目標が掲げられており、ZEB・グリーンビルディングの賃料プレミアムは最大9.9%と高い数値を記録しています。 このように、ZEBやグリーンビルディングに対する市場の評価や投資判断は地域によって大きく異なりますが、日本においても今後の不動産投資戦略においてZEBは無視できない重要項目となりつつあります。 ③日本市場が直面する課題と今後の対応方向 このような世界的潮流を踏まえ、日本のZEB普及に向けては、以下の課題への対応が求められています: 法的枠組みの強化 ZEB適合基準の法的義務化範囲を拡大し、民間プロジェクトへの適用拡大を図る必要があります。 インセンティブの再設計 オーナーのみならず、テナントにも省エネメリットが還元されるよう、経済的誘因の再構築が求められます。 人材・技術の育成と標準化 ZEB設計・運用に対応可能な技術者やプロジェクトマネージャーの育成、ならびに設計・施工の標準化が不可欠です。 ESG金融・GX経済移行債の活用強化 ESG資金やGX経済移行債を活用した資金調達スキームを促進することで、ZEB化プロジェクトの投資魅力を高めることができます。 欧州型普及モデルの導入と応用 欧州でのZEB普及に成功している制度・運用モデルを日本市場に適用可能な形で輸入・実証し、現地適合型モデルとして展開することが期待されます。 まとめ ①ZEB戦略の重要性が増す中で、AM担当者に求められるスキルとは ZEBやグリーンビルディングへの関心が高まる中、不動産AM担当者にも環境・エネルギー分野の専門性が求められています。 まず、省エネ改修や設備更新に関する知識、エネルギー消費量の分析力はZEB化の判断や専門家との連携に役立ちます。 また、CASBEE・BELS・LEED・ZEB認証などの取得経験があれば、REITやファンドからも高く評価されます。さらに、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンといったESG金融の理解も重要となってきます。ZEB化を資金面から支える提案ができると、投資家や経営層への説得力も増します。 加えて、テナント調整・補助金申請・技術者との連携など、プロジェクトマネジメント力も不可欠です。今後は「ファイナンス × 技術 × 調整力」を兼ね備えた人材が、ZEB戦略をけん引する存在となっていくと考えられます。 ②転職市場での価値を高めるには、ZEBとどう関わるか ZEB・ESG分野に精通した人材は、今後の不動産業界でますます重宝されます。ESG担当やサステナビリティ部門を新設する運用会社も増え、環境対応の実績がある人材のニーズは確実に上昇中です。 キャリア価値を高めるには、現職でZEB関連プロジェクトや環境認証業務に積極的に関わることが最も効果的です。さらに、関連資格の取得(例:エネルギー管理士、LEED AP、ZEBプランナーなど)や、セミナー・カンファレンスへの参加による知識強化もおすすめです。 情報収集と人脈づくりを並行しながら、ZEB・ESG対応のプロフェッショナルとしての信頼性を築くことで、将来の転職選択肢や市場評価が広がっていきます。 ③ZEBスキルはこれからのAM人材にとっての“武器”になる ZEBをはじめとするサステナビリティ分野の知識と実践経験は、今後の不動産AM業界で間違いなくキャリアの武器となります。この成長分野で専門性を磨きたい方には、戦略的なキャリア支援が重要です。bloomでは、不動産AM領域に特化したキャリアコンサルティングを通じて、転職戦略のサポートを行っています。今の職場での実績作りから、将来的な転職活動まで、あなたの価値を高めるキャリア設計を一緒に考えさせていただきます。 このようなご自身の市場価値を確かめるためでもかまいません。ぜひお気軽にbloomにご相談ください。 🔗– お問い合わせ – 【参考文献】 ・環境省 「ZEB普及目標とロードマップ」 環境省 ZEBポータル【環境省】(2021年8月公表) ・経済産業省 資源エネルギー庁 「ZEBロードマップ検討委員会 とりまとめ(案)」(2015年11月) ・三菱地所株式会社 サステナビリティサイト 「気候変動(CO₂削減・エネルギーマネジメント)への対応」(2023年) ・ARES(一般社団法人不動産証券化協会)「ARES ESG AWARD 2024 審査結果」(2025年1月24日発表) ・J-MONEY Online記事 「ARES ESG AWARD 202http://mec.disclosure.site4 受賞社プレゼンテーション」(2025年5月21日) ・大阪ガス「世界の省エネレポート:Zero Energyなビルや住宅が、欧米で拡大中」(2017年12月) ・武田薬品工業 プレスリリース 「シンガポール初となる『ゼロ・エネルギー・ビル』の建設に着工」(2021年9月24日) ・bloom(bloom株式会社)業界研究コラム 「J-REITを中心としたESG投資と環境認証の最前線」(2025年4月21日)

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    不動産・人材双方で実現するポートフォリオ戦略

    不動産ポートフォリオとは 不動産ポートフォリオとは、複数の不動産資産を組み合わせて保有し、リスクを抑えつつ収益を安定化させる投資戦略です。株式や債券で用いられる分散投資の概念を不動産に応用したもので、「卵を一つの籠に盛るな」という格言に代表される考え方で、一つの資産に集中投資すると、その資産が値下がりした際に損失が拡大しますが、複数の資産に分散投資すれば他の資産が損失を補完し、ポートフォリオ全体のリスク・リターンバランスを最適化できます。 ポートフォリオ構築のポイントは以下の3軸です。 ①地域の分散:都市部と地方、あるいは複数のエリアに物件を持つことで、地域景況や災害リスクを分散します。例えば一つの地域の賃貸需要が低迷しても、他地域の収益でカバーできます。 ②物件種別の分散:オフィス、レジデンス、ホテル、商業施設、物流など異なるアセットに投資し、特定セクターの市況変動に偏らないようにします。住宅系物件は安定収入を見込みやすい一方、商業用不動産は景気に左右されるため、両者を組み合わせることで安定性が高まります。 ③投資タイミングの分散:一度に物件をまとめて購入するのではなく、時間をずらして段階的に投資します。こうすることで、市場サイクルの影響を平均化し、購入時期による価格変動リスクを抑えられます。また、築年数が近い物件を複数持つ場合、修繕時期が重なると高額な費用が一度にかかってしまい、資金繰りが厳しくなるリスクも発生考えられます。例えば、築浅の物件と築20年程度の物件を組み合わせて保有すると、修繕コストを段階的に分散しながら、資産の安定運用が可能になります。 以上のように、不動産ポートフォリオでは地域・物件タイプ・時間など多面的に分散を図ることで、一つの要因による損失を他で補い、全体として安定した資産形成を目指します。この戦略により、たとえ一部の物件で家賃下落や空室、価格下落などが発生しても、他の物件からの収益で損失を最小限に留めることが可能になります。ポートフォリオ運用は、不動産投資家に長期的な視点での安定とリスク低減をもたらす基本的な考え方といえるでしょう。 🔗J-REITを中心としたESG投資と環境認証の最前線 ~建物の「見える化」が投資価値を変える時代へ~ 分散ポートフォリオがもたらす企業価値の向上 分散ポートフォリオは投資家だけでなく企業経営にも大きなメリットをもたらします。多様な不動産から安定収益を得ることで財務健全性が向上し、金融機関からの信用評価が高まります。分散された不動産ポートフォリオは資産効率の向上や企業価値の向上にも寄与し、企業財務の強靭性を高めるとともに、資金調達面でも有利に働きます。長期・積立・分散投資は、企業にとっても短期的な景気変動に左右されにくい安定基盤を構築する鍵となります。 注目を集める成長アセット 物流・データセンター 近年、以下のアセットタイプが高い成長性を示し、投資家から注目を集めています。 ①物流施設:電子商取引(EC)の拡大やサプライチェーン高度化に伴い、近代的な大型物流施設の需要が急増しています。JLL日本の社長も「物流施設は不動産の中で最も成長しているカテゴリー」であり、特にコロナ禍で需要が急拡大したと述べています。実際、日本の物流不動産市場には国内外の投資マネーが流入し続け、低金利環境も後押しして大型取引が相次いでいます。CBREの分析でも、物流セクターは依然として投資家に人気が高く、強い需要に支えられて利回りの低下が進んだと報告されています。物流施設への投資メリットは、長期契約による安定収益と土地含み資産の価値上昇が期待できる点にあります。郊外立地で土地コストが比較的低い割に、施設ニーズが旺盛なため投資効率が良いこともメリットとして挙げられます。総じて物流は今後もポートフォリオの成長エンジンになり得る有望なアセットタイプです。 ②データセンター:AI普及やクラウド需要の拡大により、データセンター市場は世界的に急成長しています。JLLの報告によれば、アジア太平洋地域のデータセンター市場規模は2021年に1,630億米ドルに達し、2017年から約30%もの成長が見込まれる急拡大分野です。日本国内でもITインフラ需要の高まりを背景に、新規データセンター開発が活発化しており、世界の投資家から強い関心を集めています。データセンター投資のメリットは、長期契約による安定したキャッシュフローと他資産との低い相関性です。テナントはデータセンター設備に長期コミットする傾向が強く、賃料収入が比較的読みやすい上、経済変動と直接連動しにくい特徴があります。また昨今は環境配慮型の「グリーンデータセンター」への投資も注目されており、持続可能性の観点から社会的評価が高まるアセットでもあります。他方、専門的な運営ノウハウが必要な点や初期投資規模の大きさは課題ですが、それを上回る市場成長性からポートフォリオに組み入れる価値が十分にある資産と言えます。 これらの成長アセットをポートフォリオに組み入れることで収益機会を向上させつつ、オフィスや商業施設とのバランスを取ることで全体の安定性を確保できることから、投資家は戦略的配分を検討すべき段階に来ています。 人材ポートフォリオで組織価値を最大化する ポートフォリオ戦略の考え方は、資産運用のみならず企業経営における「人材の運用」にも当てはまります。企業の競争力を維持・向上するためには、多様な人材を組織内に抱え、それぞれの強みを引き出す「人材ポートフォリオ」が重要です。一つのタイプの人材だけに頼るのではなく、バックグラウンドや専門性の異なる人材をバランスよく配置することで、組織全体として変化への耐性とイノベーション創出力が高まります。言い換えれば、人材の分散投資です。 日本企業では従来、新卒一括採用による画一的人材が中心でしたが、近年はダイバーシティ戦略の重要性が認識され、中途採用や異業種人材の登用が積極的に行われるようになっています。大手デベロッパーの三井不動産も、「不動産デベロッパーとして新しい価値を創造し続けるための原動力は、人材という資産にある」と位置付け、人材多様化を経営戦略の中核に据えています。同社はダイバーシティ&インクルージョン推進を重要戦略とし、異なる価値観や発想を持つ多彩な人材が能力を最大限発揮できる組織作りに努めています。 企業経営における人材のポートフォリオ化により、専門性や属性に依存せず多様な人材を擁することで、市場や技術の変化にも柔軟に対応でき、新たな発想が生まれやすくもなります。企業自らが多様性を受容し包摂することが企業成長のカギです。「人材」というポートフォリオを構築し、戦略的にマネジメントすることが、現代の企業には求められています。 🔗自己分析を通じて導く不動産業界の志望動機作成術-外せないポイント- まとめ 多角的ポートフォリオ戦略が未来を拓く 不動産ポートフォリオと人材ポートフォリオは、いずれも「分散」によってリスクを抑えつつ成長機会を最大化するという共通の目的を持ちます。多様な不動産資産を組み合わせることで収益を安定させ、企業財務の強靭性を高めると同時に、多様な人材を組織に抱えることで市場変化に柔軟に対応し、新たな価値を創出できます。資産面の「守り」と人材面の「攻め」を両立させる多角的ポートフォリオ経営こそが、今の時代を勝ち抜き成長して行く鍵となるでしょう。 不動産業界での転職なら、不動産、特に不動産金融に特化しているbloom株式会社にお任せください。 以下より完全無料相談にお問い合わせ可能です。 🔗– お問い合わせ – 【参考文献】 ・不動産投資のポートフォリオとは?効果や組み合わせ方を徹底解説 ・不動産業における多角化戦略を徹底解説;将来の展望も大胆予想 ・2025年の日本不動産投資市場動向の展望と2024年の振り返り ・2025 アジア太平洋地域 投資家意識調査 ・三井不動産 統合報告書

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    再活性化する不動産市場、海外投資家はどう見ている?

    はじめに:金利や市場価格以外の要因も。海外投資家の投資姿勢とは 東京を中心とする日本の不動産市場は、ここ数年で再び活気を取り戻しつつあります。背景には、円安や超低金利といったマクロ経済的な要素があることは言うまでもありませんが、それに加えて“海外の投資家ならでは”の目線や、彼らから見た日本の不動産が持つ特性が再評価されていることも見逃せません。 たとえば、日本国内の個人投資家と海外の個人投資家では、投資に対するスタンスや優先順位が大きく異なります。日本の個人投資家の多くは、物件価格の上昇期待や所得税対策といった節税目的、あるいは相続を見据えた資産形成を目的としています。一方で、海外の投資家は、資産の分散や長期的なインフレヘッジを目的としているケースが多く、投資先としての安定性や市場全体の信頼度を重視する傾向があります。 また、機関投資家においても、国内の金融機関や保険会社が規制上の制約から慎重な投資行動をとる一方で、海外のファンドやREITは、より柔軟でスピーディな意思決定を行っており、東京市場を戦略的なポートフォリオの一部として組み込んでいます。彼らにとっては、日本市場はリスクヘッジとして機能する“安全地帯”とさえ言える存在なのです。 海外投資家は日本の不動産の物件品質自体を評価 では、なぜ海外投資家がここまで日本の不動産に注目しているのでしょうか。その大きな理由の一つが、「不動産の物件品質」に対する圧倒的な信頼です。 日本では、建物の設計段階から耐震性や省エネルギー性能、バリアフリー対応などが厳格に求められており、完成後の建物もその基準に基づいて管理・保守されています。特に、近年の新築マンションではスマートホーム機能やZEH(ゼロエネルギー住宅)対応なども進んでおり、設備面でも国際水準を上回る品質を持つ物件が少なくありません。 また、建物のハード面だけでなく、管理会社の運営体制や居住者への対応など、いわゆる“ソフト面”の品質も非常に高い水準にあります。ゴミ出しルールの徹底や清掃の頻度、防犯カメラの配置、修繕積立金の透明な運用など、日本独自の緻密な管理文化が、物件価値の維持・工場を期待する海外投資家にとって大きな安心材料となっています。 こうした総合的な品質が、「日本の不動産は買って損はしない」「収益よりも安定性を重視する投資対象として魅力的」といった評価につながっているのです。特に、政治的・地政学的リスクや為替不安、関税リスクが顕在化している他国と比べて、日本は法制度や税制が安定しており、先進国の中でも特に信頼度が高いとされています。 2025年、ライフサイエンス不動産投資の最新動向とキャリアへの影響 長期的な需給バランスを考えると「日本の不動産は“買い時”」 また投資家の中には、「今が買い時」と判断する声が強まっています。その根拠として語られるのが、「建設期」から「購入期」への移行です。 過去10年、日本では再開発ラッシュや五輪需要も相まって、多くの新築物件が供給されてきました。しかし、近年では資材価格の高騰や人手不足の影響で、新築物件の供給はやや鈍化傾向にあります。その結果、供給過多の懸念が後退し、買い手にとって相対的に有利な市場環境が整いつつあります。 また、国内需要の堅調さも重要な要素です。東京・大阪といった都市部では、共働き世帯の増加や単身世帯の増加により、一定の住宅ニーズが維持されています。オフィス需要についても、フレキシブルオフィスやハイブリッドワーク対応施設など、新たなニーズに対応した物件が支持を得ています。 このような中で、価格調整を伴った“選別の時代”が到来していると捉える投資家にとっては、今こそが長期保有を前提とした買い時であると考えられます。 国内デベロッパー供給サイドは海外投資家による購入増加を実感する一方、定量的全体的なデータがない状況 不動産デベロッパーの多くが、「最近は海外投資家の問い合わせが急増している」と口をそろえています。とくに新築マンションや収益物件に関しては、販売説明会を英語や中国語で実施する企業も増えており、販売体制の国際化が進んでいます。 しかし、こうした実感に対して、統計的な裏付けはまだ十分ではありません。新築物件については販売元が情報を持っているためある程度の集計が可能ですが、中古物件については売主と買主が直接交渉するケースも多く、実際に海外資本がどれだけ流入しているのかを明確に把握するのは困難です。 とはいえ、クラウドファンディング型の不動産プラットフォームが登場し、海外からの少額投資も増えている現状を鑑みると、こうした「見えにくい投資需要」が市場に与える影響は無視できないものになってきています。 今後は、不動産仲介業界や官民連携によるデータ整備が求められる段階に入っていると言えるでしょう。 おわりに:実需と投資需要とで引き続き堅調 日本の不動産市場は、実需と投資需要という二つの安定的な支柱に支えられています。共働き世帯や高齢化社会における住まいのニーズ、地方から都市部への人口流入などによって、住宅需要は底堅さを保っています。 一方で、海外からの投資資金は、「価格上昇を狙うマネー」というよりも、「資産保全やポートフォリオ多様化を目的とした堅実な資金」が中心です。この二つの需要が同時に存在することによって、日本の不動産市場は過度なバブルにも陥らず、安定した成長を維持しています。 さらに、クラウドファンディングやREIT、トークン型不動産といった新しい金融商品も登場し、個人が少額から投資できる環境が整備されてきています。これにより、不動産投資は一部の富裕層だけでなく、広く一般にも開かれた選択肢となりつつあります。 また、専門人材ニーズも高まっており、コンサルティングファームによる投資アドバイザリーや、不動産アセットマネージャー、ノンリコースローンレンダーなど、不動産投資周辺の転職市場も活性化しています。今後は、テクノロジーとグローバル資本が融合する中で、より効率的かつ透明な不動産市場の形成が期待されます。 リスクがまったくないとは言えませんが、それを上回るだけの信頼性と実績が、日本の不動産市場には存在しています。海外投資家たちが今、日本を「安全で賢明な投資先」として見ているのには、こうした背景があるのです。 不動産×ライフサイエンスという新領域で、自身のキャリアを切り拓きたい方は、ぜひ不動産金融特化の転職エージェント「bloom株式会社」にご相談ください。 🔗 お問い合わせ 参考文献・情報リンク(クリックで外部サイトへ) 2025/5/23 NHK 「海外勢が注目 なぜ今 東京の不動産?」 2025/5/28 日経ビジネス 「東京不動産に海外勢の“買い”、理由は“品質”と“安心感”」 MUFGレポート「開発型デベロッパーの動向」

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    2025年、ライフサイエンス不動産投資の最新動向とキャリアへの影響

    ライフサイエンス不動産投資が熱い:東京市場の最新トレンド 近年、医療・バイオ分野の成長を背景に「ライフサイエンス」関連施設への不動産投資が世界的に注目されています。2025年5月時点の日本でも例外ではなく、東京を中心にライフサイエンス施設の開発・投資が活発化しています。 例えば、米大手投資会社ウォーバーグ・ピンカスは日本の資産運用会社Eastgateと組み、ライフサイエンス資産に特化したジョイントベンチャー(JV)を通じて東京・品川区のオフィスビル「品川シーサイドウエストタワー」を取得しました。このJVはGRCという新ブランド名で物件展開を行っており、2023年の設立以来すでに横浜と東京で高品質な研究開発(R&D)資産を3件取得するまでに拡大しています。 現在、GRCのポートフォリオ規模は延床面積で100万平方フィート超、運用資産額は3億ドル以上に上り、国内の強いテナント需要に応えるべく積極的な投資を続けています。「民間賃貸できるライフサイエンス向け不動産が著しく不足している日本市場で、専門性の高い施設を提供する」というJVの狙いも明確です。 一方、国内デベロッパー各社もライフサイエンス分野への取り組みを加速させています。 三井不動産は東京・日本橋エリアでライフサイエンス拠点を次々と開設し、2020年末時点で日本橋だけでも10か所の拠点を整備しました。近年はその枠を越え、大学や医療機関との連携によるイノベーション創出にも注力しています。 実際、2024年12月には筑波大学との産学連携協定を締結し、「次世代のサイエンスパーク」の在り方を共に模索するプロジェクトを始動しています。 三井不動産は2024年4月にイノベーション推進本部を新設し、大学との共同研究やスタートアップ支援など不動産の枠を超えた新領域への挑戦を経営戦略に掲げています。また同月には米国テキサス・メディカルセンターや国立がん研究センターとの提携を発表し、日本橋のグローバル拠点を通じて国内バイオベンチャーの海外展開支援プログラムを開始するなど、国内外のライフサイエンス・エコシステムを繋ぐハブ作りにも余念がない状況です。 投資家が注目するポイント:ライフサイエンス不動産の需給ギャップと賃料上昇の現状 日本のライフサイエンス不動産市場では、高品質な賃貸ラボ施設が圧倒的に不足しています。 大手製薬会社や研究機関は郊外に自社施設を構えてきたため、都心部で賃貸できるR&D拠点は極めて限られた状況です。Warburg PincusとEastgateによるJVもこの需給ギャップに着目し、投資妙味が高いと判断しています。 一方で、共同研究やオープンイノベーション志向の高まりを背景に、企業は自社施設だけでなく外部ラボの活用にも関心を示しており、都心部のラボ需要は拡大中です。政府主導のスタートアップ支援や産学連携の促進も、賃貸ラボ市場の底堅い成長を後押ししています。 このような需給バランスのもと、ラボ物件の賃料は高止まりしています。CBREの試算では、東京中心部の新築ラボの賃料は年間約50ドル/平方フィート(坪単価約2万円超)となっております。特に、安全基準や特殊設備を備えた「ラボ適格」物件には賃料プレミアムがつき、投資家にとっても安定収益が期待できるアセットクラスとなっています。 不動産業界の求人ニーズ拡大:アセットマネジメントからリーシングまで ライフサイエンス不動産の成長は、不動産業界の人材市場にも変化をもたらしています。ウォーバーグ・ピンカスが東京拠点を新設し、アセットマネージャーやアナリストの採用を強化するなど、専門人材のニーズが急増しています。三井不動産では「イノベーション推進本部」を立ち上げ、産学連携や海外提携プロジェクトを推進する人材を積極採用中です。 また、国内のアセットマネジメント会社やREIT運用会社でもライフサイエンス特化チームが編成され、「研究施設のプロパティマネジメント」や「リーシング担当」といった求人が登場。不動産金融業界でも、オフィス・商業からラボ・医療施設へと業務領域が広がっています。 特に、製薬・研究機関のニーズを理解できる人材や、理系出身者・バイオ業界経験者の転職も増加傾向。不動産の専門性と科学技術への理解を併せ持つ人材が重宝される時代です。 ・年代別キャリア・転職戦略:ライフサイエンス不動産に挑戦するには 20代転職:基礎力と関心を武器にポテンシャル採用へ 若手は吸収力と柔軟性が強み。不動産や金融業界での経験を積みつつ、ライフサイエンス分野への関心と学習意欲を示すことで道が開けます。デベロッパーや外資ファンドでは、若手を新領域に配属する例も。エージェント経由で特化チームやREIT関連求人を探すのも効果的です。 30代転職:関連スキルを活かし専門職へステップアップ 不動産ファンドや製薬・研究機関での経験を活かし、アセットマネジメントやR&D施設開発の中核メンバーとして活躍の余地あり。マネジメント力や理系バックグラウンドが評価される場面も多く、未経験でも隣接スキルがあれば十分にチャンスがあります。 40代転職:リーダー人材として成長市場を牽引 事業責任者・統括マネージャーとしての需要があり、過去のマネジメント経験やアセット開発の実績が活かせます。特に物流・データセンターなどの特殊アセット経験者は親和性が高く、医療・大学とのネットワークを橋渡しする存在としても期待されます。 🔗自己分析を通じて導く不動産業界の志望動機作成術-外せないポイント- おわりに:未経験でも挑戦可能な成長分野 総じて、ライフサイエンス不動産分野の拡大は不動産業界の求人・転職市場に新風を吹き込んでいると言えるでしょう。未経験者にとっては新たな挑戦領域が開け、経験者にとっては培ったスキルを活かしつつ成長産業に関与できる好機です。「不動産×ライフサイエンス」という異色の組み合わせだからこそ、様々なバックグラウンドの人材が交錯しイノベーティブな職場文化が育まれつつあります。興味を持った方はぜひ専門の転職エージェント等に相談しつつ、最新の市場動向や事例を学びながら、この躍進するセクターでのキャリア構築を検討してみてください。日本のライフサイエンス不動産市場はまだ黎明期ですが、だからこそ将来のリーダーや専門家として名乗りを上げるチャンスが広がっています。 不動産×ライフサイエンスという新領域で、自身のキャリアを切り拓きたい方は、ぜひ不動産金融特化の転職エージェント「bloom株式会社」にご相談ください。 🔗 お問い合わせ 【参考文献・情報源】 Greater Tokyo Market | CBRE Warburg purchases Tokyo rental houses and plans Japan office - The Japan Times Joint Venture Between Warburg Pincus and Eastgate Group Completes Shinagawa Seaside Acquisition - private-equitynews.com 三井不動産 | 筑波大学と三井不動産 産学連携の推進に関する協定書を締結 三井不動産 | Texas Medical Center、三井不動産、国立がん研究センターがパートナーシップを締結

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    資格取得で切り拓く不動産キャリアアップ戦略

    不動産業界でのキャリアアップにおいて転職市場で高い市場価値を獲得するためには、資格の戦略的取得と転職エージェントの活用が不可欠です。現在の不動産業界は活況を呈しており、求人ニーズも高まっています。 本記事では、不動産業界の最新動向、宅建を始めとした資格取得のメリット、類似資格とのダブルライセンスによる付加価値、効果的な勉強法、そして資格取得後のキャリアパスまでを専門的に解説します。 不動産業界の現状と転職市場の動向 近年の不動産業界は転職市場が活発化しており、中途採用の求人件数が増加傾向にあります。たとえば建設・不動産業界では、2024年後半の新規求人数が前年同期比約140%に達するなど、大幅な伸びを示しました。 プロパティマネジメント(PM)など不動産関連職種の需要も高く、JACリクルートメントの実績によれば不動産業界全体の求人は2024年に前年の約2.5倍に増加し、求人ニーズが急拡大しています。こうした市場環境から、不動産業界では即戦力となる人材への求人が活況であり、転職によるキャリアアップの好機と言えるでしょう。 また、不動産業界で今後注目されるスキルとして、金融知識や関連法制度の理解が挙げられます。 省エネ住宅や空き家活用など新たなトレンドに加え、住宅ローン減税や賃貸住宅に関する税制改正が進む中、これらの制度を理解して顧客に的確な提案ができる人材が求められています。 不動産と金融の橋渡しができる人材は、市場価値が高まりつつあり、特に不動産アセットマネジメント会社は金融領域を伴う不動産ビジネスとして重宝されています。 【独占業務の重要性】資格取得のメリット ・宅地建物取引士:重要事項説明(35条書面)および契約書(37条書面)への記名押印を独占。 売買・賃貸契約の安全性・透明性を担保する ・賃貸不動産経営管理士:賃貸管理受託契約やサブリース契約における重要事項説明書面の交付を担う業務管理者としての役割を実質的に独占 ・管理業務主任者:分譲マンションの管理受託契約に関する説明・書面作成・定期報告など、マンション管理の公平性と適正を確立する独占業務を担う。 これらの国家資格は、資格保持者だけが法的に実施できる業務を有し、業務要件を満たす上で欠かせない存在です。転職市場でも“即戦力”と判断され、優遇措置や資格手当が付与されるケースが一般的です。 また資格を保持することで、求人票の応募条件を満たすだけでなく、面接時のアピール材料として高い説得力を発揮し、基本給や手当のベースアップにつながります。 特に宅建士+αのダブルライセンスは、不動産のワンストップサービスを提供できる人材として希少価値があり、募集ポジションの選択肢を広げます。 不動産証券化マスターについては以下記事をご参考にしてください。 不動産証券化マスターの資格について、不動産AMへの転職への関連性。 戦略的な学習法 学習時間とスケジュール例 ・宅建士:200〜300時間(6〜12ヶ月) ・賃貸不動産経営管理士:100〜150時間(3〜6ヶ月) ・管理業務主任者:80〜120時間(2〜4ヶ月) ・FP2級:150〜300時間(6〜12ヶ月) 学習計画のポイントは、スキマ時間の活用と「過去問反復」です。スマホアプリを利用した毎日の問題演習、通勤時間の音声講義、週末の模試受験を組み合わせ、合格までの見える化を図りましょう。 また通信講座(フォーサイト、スタディング、ユーキャンなど)は、専門講師による動画解説とオンライン模試がセットになっており、効率的な学習をサポートします。 転職エージェントと応募戦略 転職エージェントは非公開求人や資格取得支援制度のある企業情報を持っており、不動産特化型エージェントとの連携が有効です。以下を意識しましょう。 ・応募前準備:履歴書・職務経歴書に「取得見込み資格」を明記、学習計画や取得状況を具体的に。 ・面談・面接対策:独占業務経験や学習プロセスをエピソードで語り、“即戦力性”を強調。 ・給与交渉:資格手当相場(宅建月1~3万円、賃管士手当など)や年収アップ実績を根拠に交渉。 エージェントとの定期的な情報共有で、最新の求人動向や年収相場を把握し、最適なタイミングで応募・交渉を進めましょう。 資格取得後のキャリアパス 資格取得後には、様々なキャリアパスが拓けます。まず宅建士資格を武器にする場合、不動産仲介会社やデベロッパーの営業職で活躍しやすくなります。宅建士は法律知識と信用力を備えているため、重要事項説明を任されるだけでなく、物件の専任担当者や店長候補として抜擢されることもあります。 例えば不動産仲介の業界では、宅建士を持つ営業マンは持たない人よりも成約率が高いとの声もあり、結果として高額のインセンティブを獲得しやすい傾向があります。先述のように歩合制で成果を上げて年収1000万円に到達する宅建士も一定数存在し、20代でも実力次第で高収入を狙える世界です。また、宅建士資格は不動産管理会社やハウスメーカーなど幅広い企業で評価されるため、不動産未経験者がキャリアチェンジする時にも有効で、たとえば賃貸管理から売買仲介への転職や、営業職から不動産企画職へのキャリアアップなど、資格が後押しするケースが多々あります。 資格取得によりポジション獲得・待遇改善が実現し、年収が1.2倍~1.5倍に上昇しています。複数資格の相乗効果が、高い交渉力と専門性をもたらし、キャリアの選択肢を広げます。 さらに、高度なキャリアパスの一例として不動産アセットマネジメント業界への進出も考えられます。不動産ファンドやREIT運用会社では宅建士資格が必須ではないものの、不動産の実務知識と金融リテラシーを兼ね備えた人材が求められています。宅建で培った不動産の法務知識や物件評価力金融商品の知識や投資分析力を併せ持つことで、不動産アセットマネジメント会社への転職を成功させた20代後半の事例もあります。そのようなポジションでは年収800~1000万円以上の提示も珍しくなく、実力次第でさらに高報酬が期待できます。不動産アセットマネジメントは今後も成長が見込まれる分野であり、資格取得によって得た知識とネットワークを活かしてキャリアアップするには絶好のフィールドと言えるでしょう。 まとめ 資格取得はゴールではなくキャリアアップへのスタートです。不動産業界は今まさに転職の好機を迎えており、資格を戦略的に活用することでキャリアの選択肢と年収の可能性が飛躍的に広がります。不動産と金融のプロフェッショナルとして市場価値を高め、エージェントを活用し、専門知識と経験を武器に次なるステップへ挑戦していきましょう。本記事で紹介した勉強法や業界動向、転職戦略を参考に、ぜひ皆さんのキャリア形成に役立ててください。 不動産業界での転職なら、不動産、特に不動産金融に特化しているbloom株式会社にお任せください。 以下より完全無料相談にお問い合わせ可能です。 – お問い合わせ – 【参考文献・情報源】 ・ユーキャン 不動産・宅建コラム ・ジェイ・エス・ピー 不動産転職コラム ・アガルート「宅建が転職に有利な4つの理由と見込める年収について解説」 ・資格の学校TAC「新国家資格誕生『賃貸不動産経営管理士』」 ・モアライセンス「管理業務主任者とは?4つの独占業務と仕事内容を解説」 ・doda「不動産業界中途採用マーケットレポート(2024年6月)」 ・資格の学校TAC「フルタイムで働きながら宅建士に一発合格」(平均学習時間300~400時間)

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    不動産ファンド業界におけるDXと転職市場を乗り越えるためには

    DXとは何か? DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業が保有する膨大なデータとAIやクラウド、IoTなどの先端デジタル技術を融合し、ビジネスモデル、業務プロセス、組織文化を根本から刷新する取り組みを指します。単なるシステム刷新ではなく、①顧客体験の再設計、②業務の自動化と可視化、③組織の自律的学習、という三つの観点を相互に連携させることが肝要です。 ①顧客体験の再設計では、これまでの不動産業界では対面商談や紙・押印で発生していた待ち時間やストレスを、オンライン内見、バーチャル契約、チャットボットによる即時応答などで解消し、物件探しから契約までの顧客接点をシームレスに再構築します。 ②業務の自動化と可視化では、RPAによる定型作業の自動化、BIツールによる稼働率やキャッシュフローのリアルタイム分析基盤の整備により、データを即時に可視化し、意思決定プロセスを高速化。 ③組織の自律的学習では、部門横断のデータ分析コミュニティや社内勉強会を通じてPDCAサイクルを回すことで、現場ノウハウを瞬時に共有し、継続的にイノベーションを生み出す企業文化を醸成します。 不動産業界におけるDXの重要性 日本の不動産市場は、物件情報の収集や契約手続きにおいて依然として多くのアナログプロセスが残っています。しかし、三井不動産の「DX VISION 2030」で示されるように、リアル資産を軸としたプラットフォーム強化やデジタル人材育成制度を導入することで、従来の「待ち」の営業スタイルから「攻め」の資産運用モデルへとパラダイム転換が図られつつあります。 具体的には、オンライン内見や電子契約による顧客体験の再設計、RPAや電子署名を組み合わせたワークフローの自動化とBIダッシュボードによるKPIの可視化を通じて、意思決定までの時間を大幅に短縮し、サービス品質と収益性を両立しています。また、社内横断のナレッジシェアリングや小規模PoCを繰り返すことで、組織の自律的学習を促進し、業務全体にDX文化が根付くよう取り組んでいます。 不動産アセットマネジメント業界ランキング&転職・年収情報まとめ 不動産ファンド業界業務をDX化することによる影響 不動産ファンド業界の主要なプレイヤーの中にアセットマネジメント(AM)とプロパティマネジメント(PM)というポジションがあり、どちらにもDXは大きな変革をもたらします。不動産AM領域では、AIモデルを用いた賃料やIRR(内部収益率)予測の精度向上が顕著で、過去取引データ、人口動態、インフラ計画などを統合したシナリオ分析プラットフォームにより、投資判断が経験則から数値根拠へとシフトさせることができます。不動産AM期中の運用において、RPAによる月次運用報告書や承認ルートの自動化により、これまで担当者が支出していた時間を削減し、戦略立案や顧客折衝など価値創造業務へリソースを集中することができます。さらに、リアルタイムダッシュボードにより物件の稼働率・収益性・リスク指標が一元管理されることで、追加投資や売却時期の選定を迅速かつ的確に実行可能となり、収益機会の最大化を実現します。 一方、PM領域での具体例としてIoTセンサーによる設備稼働状況をモニタリングすることで、故障の兆候を早期に検知し、保守業者への自動発注・スケジューリングを行う予防保全体制が構築されます。これにより、入居企業者満足度を向上させつつビルメンテナンスコストを削減します。また、空調・照明等のデータをリアルタイムにAI制御するスマートビル運営によって運営コストを削減し、快適性を維持。さらに、PMチーム内ではクラウド上のナレッジベースや社内ウェビナーを通じて運用ノウハウが継続的にアップデートされ、組織全体の自律的学習サイクルが確立されます。 不動産ファンド業界の転職市場におけるDXスキルの重要性 不動産企業のDX推進のニーズが年々高まる一方で、経験豊富なデジタル人材の転職市場への供給量は限られており、特に不動産ファンド領域での実務経験を絡ませた経験を持つ人材は希少です。不動産AM領域では、PythonやSQLによる時系列データベース構築、AI予測モデルのBIツール連携、そしてシナリオ分析プラットフォームの設計・運用経験が求められます。PM領域では、IoTプラットフォームの導入・運用、設備故障兆候検知アルゴリズムの開発、チャットボットやポータルアプリを活用した顧客対応UX設計といったスキルが高く評価されます。これらの専門性を持つ人材は、入社即戦力として高年収やマネジメントポジション候補となるほか、社内にDX文化を浸透させるキーパーソンとなります。 転職者必見  志望動機作成術 不動産ファンド業界のDX推進人材ニーズの変化 現在、不動産ファンド業界ではDX関連人材が量的にも質的にも不足しており、特にAMとPMの境界を横断し、プロジェクト全体を統括できるハイブリッド人材の需要が高まっています。今後は、社内PoCから本格展開までをドライブできるAIラボ・マネージャー、経営層への報告やステークホルダー調整を一手に担うDXソリューション・ストラテジスト、AM・PM両面を理解して戦略と現場をつなぐ変革リーダーなど、組織間の壁を越えてDXを推進できる人材が求められます。 DXを学ぶためのロードマップ DX人材を目指すには、まず経済産業省『DXレポート』やデジタル庁『DX推進ガイドライン』を確認し顧客体験再設計や業務自動化、組織学習の全体像を学ぶ基礎固めが重要です。その後、オンライン講座や社内PoCを通じてPython、BIツール、クラウドサービスの実践スキルを体得、最後に不動産証券化協会や宅建協会などの業界資格取得と業界勉強会参加で業界の知識を深化・定着させ、更に良いプロダクトが作れるようにするとよいです。 まとめ 不動産ファンド業務におけるDXは、顧客体験の再設計、業務の自動化と可視化、組織の自律的学習という三つの視点を有機的に融合させることで、AM・PM両領域の競争力を飛躍的に強化します。これに対応できるハイブリッド人材は転職市場で極めて高い価値を持ち、業界の未来を切り拓く中核となります。 不動産業界での転職なら、不動産、特に不動産金融に特化しているbloom株式会社にお任せください。 以下より完全無料相談にお問い合わせ可能です。 – お問い合わせ – 【参考文献・情報源】 ・経済産業省『DXレポート 2020』 ・デジタル庁『DX推進ガイドライン』 ・三井不動産株式会社『DX VISION 2030』 ・総務省『電子政府・行政手続のオンライン化』 ・LayerX エンジニアブログ「エンジニア集団が『効率的なアセマネ会社』を作ると嬉しみが深い件」  ・note.com/zabeth129「DX導入のポイント」 ・jinzainews.net「不動産DX人材動向」

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    自己分析を通じて導く不動産業界の志望動機作成術-外せないポイント-

    はじめに ─ 志望動機とは?どのくらい重要なのか?なぜ書くのか? 転職活動では志望動機が合否を左右すると言っても過言ではありません。採用担当者は志望動機から応募者の熱意や適性を見極め、長く貢献してくれる人材かどうかを判断します。 志望動機を書く目的は、「自分はなぜその仕事に興味を持ち、何を提供できるのか」を言語化することです。特に専門性の高い不動産アセットマネジメント(AM)職やプロパティマネジメント(PM)職では、業界への理解と熱意を示す志望動機が差別化につながります。また、文章を練る過程で業界研究や自己分析が深まり、自身のキャリア目標も明確になります。志望動機を書くこと自体があなたのキャリアを見つめ直す機会であり、企業にあなたを売り出す絶好のチャンスになります。 不動産アセットマネジメントとは?職種別の仕事内容、AM実務経験者監修 不動産アセットマネジメント職の志望動機で外せないポイント 不動産アセットマネジメント(AM)職は、不動産を投資対象として運用し資産価値を最大化する仕事です。投資家から不動産資産の運用を委ねられ、戦略立案から収益管理まで担う重要なポジションといえます。そのため志望動機では、以下のポイントを押さえる(ここではなぜ転職するかという一番大切な部分については個別性が高いため除き、不動産AMとしての要素に絞ります)必要があります。 ①「なぜ不動産AM職を志望するのか」 数ある仕事の中でこの世界に惹かれた理由を具体的に(例えば、大きいアセットの方が遵法性や収益分析など詳細に分析が求められ項目も多く、知識も多方面に要求されると思うので、自分自身もより成長していくことができる仕事等)語ります。志望理由は自分の経験を交えて述べると説得力が増します。関連する学びや取得資格(不動産証券化マスターや宅地建物取引士取得など)の実績があれば触れることも有効です。 ②「自分の経験・スキルは不動産AMにどう活かせるか、親和性があるか」 中途採用で経験者であれば過去の実績を数値とともに定量的に示し、会社に貢献できる根拠を伝えます。一方未経験者なら、前職で培った分析力・関係者調整力など不動産AMに転用可能な強みを挙げましょう。また近年業界で注目されるESG投資やDXへの関心を示すことも効果的です。「データ活用による運用効率化に挑戦したい」「サステナブル投資に貢献したい」など新潮流への意欲を盛り込めばプラス評価につながります。 ESG投資の記事については以下をご参考ください。 J-REITを中心としたESG投資と環境認証の最前線 ~建物の「見える化」が投資価値を変える時代へ~   ③「なぜその企業を選ぶのか」 他社ではなく応募先を選んだ理由(扱うことのできるアセットタイプの特徴、私募か公募か、扱える業務範囲、会社の理念への共感など)を具体的に挙げ、志望度の高さを示します。この部分が不明確だと熱意を疑われてしまう可能性があります。   ④「入社後のビジョン」 入社後にAM職として成し遂げたいことやキャリア目標を示すことで、長期的な会社への貢献や意欲をアピールできます。例えば「将来ファンドマネジメントの基礎を学んだ上で、ファンドマネージャーとして日本を代表とするような大型案件をリードしたい」など具体的な目標を挙げると良いです。 以上のポイントを踏まえて志望動機を組み立てれば、AM職への熱意を効果的に伝えられます。 プロパティマネジメント職の志望動機で外せないポイント プロパティマネジメント(PM)職は、不動産の現場管理を通じて資産価値を維持・向上させる仕事です。PMはAMやオーナーから不動産経営業務を代行し、現場で「賃貸経営」の運営管理を行う役割を担います。志望動機では、PM職ならではの視点で熱意を伝えることが重要となります。   ①「なぜ不動産PM職を志望するのか」 不動産業界の中でも不動産PMを選んだ理由を、自身の経験や価値観と結びつけて述べます。志望理由は具体的なエピソードを交えると説得力が増します。   ②「自分の経験・スキルは不動産PMにどう活かせるか、親和性があるか」 不動産PM職ではコミュニケーション能力、忍耐力、交渉力などが特に重視されるため、その点での自分の強みを具体的に示します 。さらに不動産AMと同様、不動産PMもファンドと関連するため、近年のデジタル技術の活用も求められ、IoTやDXへの関心、環境認証などへの興味も示せれば、より良いアピールになります。   ③「なぜその企業を選ぶのか」 応募先企業が管理する物件の種類やサービス方針に共感した点、自分の目指すPM像との共通点など、「御社だからこそ志望する」理由を述べましょう。企業研究に基づき具体的に挙げることで、志望度の高さが伝わります。特に御社は賃料交渉に強みがあると伺ったため、交渉力をより磨くことができると思ったからなど、具体的でニッチな情報を言えるとよいかもしれません。   ④「入社後に挑戦したいこと」 将来的にどのようなPM職のプロになりたいかを示すことで、長期的な意欲をアピールできます。例えば「将来は一ファンドのポートフォリオを統括するマネージャーとなりチームを率いたい」「不動産テックを取り入れた新しい管理サービスを企画したい」など具体的な目標を挙げると良いでしょう。 以上のポイントを盛り込めば、PM職への熱意と適性が具体的に伝わる志望動機となります。 そもそもなぜ志望動機を書くのがむずかしいのか 多くの求職者が志望動機の作成に苦戦します。その主な理由として次のような点が挙げられます。 自己分析が難しい: 自身の経験や強みを改めて言語化し、「この仕事で何が活かせるか」を整理する作業は簡単ではありません。 特に未経験から挑戦する場合、自分のどの部分をアピールすべきか迷いがちです。 業界・職種理解の不足: 不動産AMやPMの仕事内容や求められる資質を理解していないと、的外れな志望動機になってしまいます。業界研究が不十分なままだと魅力的な動機を書けないでしょう。 表現の難しさ: 単に熱意を述べるだけでは説得力に欠け、一方で形式的になり過ぎると人柄が伝わりません。自分らしさを出しつつビジネスライクにまとめるバランスを取るのが難しいのです。また、前職を辞めた理由と志望先でやりたいことをポジティブに一貫させるストーリー構成にも頭を悩ませる人が多いです。 このように複数の要因が絡むため、志望動機を書くのは容易ではありません。しかし、しっかり準備をすれば納得のいく志望動機を書くことは可能です。次章では、そのために押さえておきたい四つの要素を解説します。 中途採用の志望動機に必要な四要素 中途採用の志望動機では、主に四つの要素をバランス良く盛り込むことが重要だとされています。これらが揃うことで、内容に一貫性と説得力が生まれます。四要素とは以下の通りです。 ①業界・職種を志望する理由 – なぜ不動産業界なのか、なぜAM/PM職なのかを明確にします。他の道ではなくその業界・職種を選んだ動機を具体的に述べ、志望軸をはっきり示しましょう。 ②その企業を志望する理由 – 数ある会社の中でなぜその企業なのかを伝えます。事業内容や理念への共感、その企業ならではの魅力など「御社でなければならない理由」を挙げます。 ③活かせる経験・強み – 自分のどんな経験やスキルが応募職種で活かせるかを示します。中途なら前職での実績、未経験なら学生時代やインターンで培った能力など、自分ならではの強みをアピールします。 ④入社後のキャリアビジョン – 入社後に何を実現したいか、将来的にどう貢献したいかを描きます。「◯年後に◯◯の専門家になりたい」「将来は海外案件にも携わりたい」など具体的な目標を述べて、長期的な意欲を示しましょう。 以上の四要素が揃っていれば、採用側に「熱意・適性・相性・将来性」が伝わり、強い志望動機になります。逆にどれかが欠けると説得力に欠けるため注意が必要です。 志望動機を書く前にやっておくべき五つの準備 志望動機を書き始める前に、事前準備をしっかり行うことで文章の質が格段に向上します。以下に五つの準備を挙げます。 ①自己分析 – 自分の経験・スキル・価値観を棚卸ししましょう。これまでのキャリアや学生時代の経験から得た強みは何か、不動産業界に惹かれる自分の原点はどこかを洗い出します。 ②業界・職種研究 – 不動産業界全体の動向やAM/PM職の役割を調べます。業界の課題やトレンド(例:ESGやDXの進展)にも目を通しておきましょう。 ③企業研究 – 応募先企業の事業内容や強み、企業理念、扱う物件の特徴などを徹底的に調べます。公式サイトや求人票はもちろん、業界ニュースにも目を通しましょう。企業ごとに「この会社だからこそ惹かれる点」を明確にしておくと、志望動機に説得力が加わります。 ④エピソード整理 – 志望動機に使えそうな自分の経験をいくつかピックアップします。前職で達成したこと、学生時代に力を入れたこと、インターンで学んだことなどから志望職種に関連するエピソードを選び、簡潔に説明できるよう整理しておきます。 ⑤第三者からの意見収集 – 転職エージェントなど第三者に志望動機を見てもらい、客観的なフィードバックを得ましょう。自分では気づかなかった強みに気付けることがあります。 以上の準備を経てから志望動機を書き始めれば、内容にブレがなく筋の通った文章になり、面接でも役立つはずです。 おわりに ─ 志望動機を書くこと自体がキャリアを磨く 志望動機作成は単なる選考対策ではなく、自己分析・業界研究・キャリア設計を一気に深める自己研鑽プロセスです。自分の言葉で「なぜ業界/職種/企業か」「どう貢献し、どこへ向かうか」を整理すれば、面接でもブレない軸となり、入社後の方向性にも自信が持てます。 採用側は多額のコストを投じて人材を迎えるため、「情熱と継続性を備え、具体的に成果を出せる人物」を求めています。ESG・DXの潮流を踏まえたAM職の運用視点、人と組織をつなぐPM職の現場力を絡め、4要素(業界・職種・企業・キャリアビジョン)で一貫性あるストーリーを語ることが重要です。 丁寧に作成した志望動機は、他候補との差別化になり、転職活動での最大の武器にもなります。   不動産業界での転職なら、不動産、特に不動産金融に特化しているbloom株式会社にお任せください。 以下より完全無料相談にお問い合わせ可能です。 – お問い合わせ – 【参考文献・情報源】 日経転職版「【例文付き】40代転職者必見!志望動機で重視される要素と書き方(※40代転職ノウハウ)」

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    けっきょく不動産STOは流行るのか? ~フィンテックとプラットフォームの発展で広がる小口化の未来~

    はじめに:不動産STOとは? 近年注目されている「不動産STO(Security Token Offering)」は、ブロックチェーン技術を活用して不動産をデジタル証券化し、小口単位で投資できるようにする新しい金融スキームです。これは、J-REITや不動産クラウドファンディングに続く「第三の小口化手法」として位置づけられており、透明性や流動性の向上が期待されています。フィンテックの進展に伴い登場したこの仕組みが、今後の不動産投資をどう変えるのか注目されています。 REIT・クラファン・STO。小口化の世界で何が起きているのか これまでの不動産小口化といえば、J-REITやクラウドファンディングが主流でした。しかしJ-REIT市場では、金利の上昇や不動産価格の高騰から新規物件の利回りが低下していることもあり、新規銘柄の上場がしばらくない状況が続いています。また、アクティビストによる経営干渉が増加するなど、投資環境に不透明感が出ています。また、不動産クラウドファンディングでも償還延期などのトラブルが報告され、信頼性に疑問が持たれる場面も見られます。 一方でSTOは、年間400億円前後の発行額を記録し、着実に市場規模を拡大しています。ただし、その成長は急激ではなく、J-REITやクラファンの運用資産(AUM)と比較するとまだ小規模です。また、STOに取り組む運用会社(AM)も限られているため、業界全体としては「様子見」されている段階にあると言えます。J-REIT、クラファン、STOのうち、どの手法が次のスタンダードになるのか、まだ定まっていない状況です。 強いプラットフォーマーの台頭が待たれる STOが本格的に普及するためには、金融商品としての流動性を確保し、より多くの投資家を取り込む仕組みが求められます。その鍵となりうるのが、強力なプラットフォームです。 特に、近年セカンダリ取引が可能なプラットフォームが出現していますが、これが普及し多くの方が利用するようになれば、REITと同様に投資家は日常的に売買ができるようになり、STO市場全体の活性化が期待されます。また、STOを管理するための使いやすいアプリケーションが普及すれば、一般の個人投資家の心理的ハードルも下がります。 こうした局面では、フィンテックや分散型金融(DeFi)の技術が大きな役割を果たします。ブロックチェーンを活用した透明で効率的な取引が、STOの魅力をさらに高めることでしょう。 実際に準備を進めている企業たち 現在、国内で積極的にSTOを推進している企業の一つがケネディクスです。ケネディクスは、日本国内で発行された不動産STOの約5割を担っており、デジタル証券の一元管理アプリの開発にも取り組んでいます。また、昨年末には専用ポータルサイト「KDX STO」を公開し、情報発信にも力を入れています。 そのほかにも、三井物産が設立した「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、不動産クラウドファンディング大手の「クリアル株式会社」、そして「デジタル証券準備株式会社」など、異なる分野の企業が続々と参入しています。これらの企業の動きは、STO市場の広がりを加速させる重要な要因となっています。 STOとアセットマネジメント業界の転職市場について STOでは、物件の選定からスキーム設計、運用レポートの作成まで、従来のAM業務と共通する部分も多く、これまでのスキルがそのまま活かせる場面が少なくありません。その一方で、金融商品取引法などの関連法令への理解が新たに求められる点は重要です。STOは金融商品としての側面を持つため、証券化に伴う法的な要件や開示義務についての知識が不可欠となります。 また、デジタル証券を扱うには、ブロックチェーンやフィンテックの基本的な構造を理解しておくことも求められます。専門的な開発スキルまでは不要でも、新しい技術に対する柔軟な姿勢や学習意欲は強く評価されるでしょう。 これまで不動産業界で培ってきた経験に、少しの知識とアップデートを加えることで、次世代の不動産運用において中心的な存在となれる可能性があります。 【徹底解説】不動産アセットマネジメント業界ランキング&転職・年収情報まとめ おわりに:今後数年間で大きな飛躍の可能性 不動産STOは、フィンテックやブロックチェーン、分散型金融といった新技術の活用によって、不動産投資のあり方そのものを変えていく可能性を持っています。 市場としてはまだ発展途上にありますが、すでにケネディクスのような先行企業が準備を進めており、着実に基盤が整いつつあります。 商品ラインナップの拡充や、セカンダリ市場の整備、管理アプリやプラットフォームの進化といった環境整備が進めば、今後数年間で一気に拡大する可能性を秘めています。 規制やインフラ面の課題は残るものの、技術と制度の両面で進化が続くことで、不動産STOは「不動産小口化投資の次世代スタンダート」となる日が来るかもしれません。今後の動向に引き続き注目していく必要があります。 不動産アセットマネジメント、ファンド業界の転職ならbloom株式会社までお問い合わせください。 参考文献・情報リンク KDX STパートナーズ株式会社 ポータルサイト ODX ST 2024/7/22日経 「不動産、デジタル証券に 三井物産系はリゾートホテル」 2024/12/26日経 「株感覚の不動産」に個人マネー デジタル証券上場1年」 2025/4/8日経 「デジタル資産基盤のプログマ、農中信託やあおぞらと提携」

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    J-REITを中心としたESG投資と環境認証の最前線 ~建物の「見える化」が投資価値を変える時代へ~

    はじめに:J-REITがけん引する不動産業界のESGシフト 近年、ESG投資の拡大とともに、建物の環境性能やサステナビリティへの取り組みを「見える化」する動きが加速しています。その中でも中心的な役割を担っているのが、不動産投資信託(J-REIT)です。 J-REITは多くの物件を保有・運用する特性上、ポートフォリオ全体のESG価値を高めることで、ESG投資家の関心を惹きつけ、資産価値や資金調達力を高めることができます。その鍵となっているのが、環境認証やサステナビリティ格付けの取得なのです。   ESG投資とは?いま不動産業界で何が起きているのか ESG投資とは、「環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)」の視点を取り入れた投資のことです。 企業の利益だけでなく、気候変動対策や人権、組織の健全性といった要素を重視する考え方で、2006年の国連「責任投資原則(PRI)」をきっかけに世界中に広がりました。 現在では、年金基金や機関投資家などの長期資金を中心に、「ESG対応が資産価値に直結する」という認識が定着しています。J-REITや不動産ファンドも、資産運用戦略の中にESGを組み込むケースが増加しています。   環境認証の方法:ハード面とソフト面の両立がカギ 環境認証とは、建物が環境負荷の少なく、持続可能な運用を行えていることを第三者機関が評価・認証する制度です。 ハード面:断熱性能、照明・空調の高効率化、再エネ設備の導入など、建物そのもののスペック。 ソフト面:エネルギー使用量のモニタリング、メンテナンス体制、テナントとの環境改善活動など。 環境性能の高さは当然のことながら、実際の運用管理体制や改善努力も評価対象となっており、J-REITの資産管理部門やPM会社の役割もより重要になっています。   環境認証の評価項目(ハード面・ソフト面 ) 環境認証制度では、具体的には以下のような視点から建物を総合評価します。 ハード面の評価項目 建物の断熱性やエネルギー効率 再生可能エネルギーの導入状況 節水設備、資源循環への配慮 空気の質や照明、温熱環境などの室内環境 ソフト面の評価項目 継続的なエネルギー消費のモニタリング 中長期的な修繕計画 テナント向けの啓発や情報提供 災害リスク対策、BCP体制など 単なる「建てて終わり」ではなく、「管理し続ける中でどれだけ改善に取り組んでいるか」が、環境認証における重要なポイントになっています。   ESG評価制度と環境認証の種類と特徴 不動産分野で広く用いられている主なESG評価制度・環境認証には、それぞれ目的や評価項目、活用シーンに特色があります。以下、各制度の概要と特徴を詳しく見ていきましょう。 ◼ CASBEE(日本) 運営主体・対象:IBEC(一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)が運営。新築・既存・住宅・街区まで、用途別に複数プログラムを提供。 評価の枠組み: Q(環境品質):室内・周辺環境の快適性や生態系配慮 U(利用者適合性):安全性やユニバーサビリティ P(環境負荷):エネルギー・資源消費やCO₂排出量 スコアリングとランク:QPUの合計スコアで「C→B→A→S」の4段階+「B+」等の中間ランクを設定。 導入度合い:J‑REITのポートフォリオでは、取得物件数・延床面積いずれも国内最多の認証。 特徴とメリット:必須項目を設けず柔軟に総合評価。自治体による届出義務化や税制優遇との連動も進む。 ◼ GRESB(国際) 運営主体・対象:GRESB財団が運営し、世界中の不動産運用会社・REITが参加。2023年は全J‑REITの約9割が評価にエントリー。 評価コンポーネント: 管理体制:ESGポリシー/組織体制 リスク管理:気候変動や自然災害リスクへの対応 パフォーマンスデータ:GHG排出量・エネルギー使用量など ステークホルダーエンゲージメント スコアとスター評価:他社とのベンチマーク比較で1~5つ星を付与。高スコア取得は機関投資家の信頼獲得に直結します。 特徴とメリット:ポートフォリオ全体のESG実績を可視化。認証取得だけでなく、運用中の改善努力も加点対象となる点が評価されます。 ◼ グリーンボンド/グリーンローン 基本構造:「調達資金を環境プロジェクトに限定する」ことで、資金使途の透明性を担保する債券・融資の枠組み。 代表的ガイドライン:国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則や、環境省の「グリーンボンドガイドライン」などが基盤。 認証要件: 環境認証(CASBEE、LEED等)の取得状況 第三者意見(Second Party Opinion) 資金管理体制の開示 国内動向:2017年以降市場整備が進み、J‑REITも多数発行。2022年3月時点でREIT全体の有利子負債の4%がグリーンファイナンス。 特徴とメリット:低利調達や投資家層の拡大につながる他、自社のESG姿勢を客観的に示す手段となります。 ◼ LEED(米国) 運営主体・対象:USGBC(米国グリーンビルディング協会)。設計・施工・運用・コミュニティ開発など多様なプログラムを提供。 評価カテゴリー: インテグレイティブプロセス ロケーション&トランスポーテーション 持続可能なサイト 水効率 エネルギー&大気 資材&リソース 室内環境品質 革新や地域優先項目 ランク:Certified → Silver → Gold → Platinum。日本国内で累計271件の認証取得実績(2024年5月時点)。 特徴とメリット:世界標準の信頼性。外資系テナントやグローバル投資家の要件を満たしやすい点が強みです。 ◼ BELS(日本) 運営主体・対象:国土交通省・IBEC協力による省エネ性能表示制度。非住宅建築物の一次エネルギー消費量に特化。 評価項目:年間一次エネルギー消費量を地域区分・用途別基準と比較し★1~★5で表示。 導入状況:物流施設や郊外商業施設など、広大な床面積を持つ物件で取得が進行中。物流REITの認証取得率は物件数で71%、延床面積で85%に達する例も。 特徴とメリット:省エネ性能をシンプルに可視化。2025年から一定規模以上非住宅建築物での表示義務化が予定されています。 ◼ DBJ Green Building認証(日本政策投資銀行) 運営主体・対象:日本政策投資銀行(DBJ)。不動産の環境性能のみならず、ガバナンス・防災・地域貢献など総合評価。 評価項目: 環境負荷低減 資源効率・室内環境 防災・セキュリティ 地域連携・社会性 ランク:★1~★5で評価。認証取得は専門コンサルなしでも可能な簡易手法が特徴です。 特徴とメリット:ESG全般を網羅する点が魅力。グリーンファイナンス要件としても多くの金融機関に採用されており、REIT運用会社との親和性が高いです。 各認証制度は評価の焦点や評価方法に違いがあり、単独取得でも価値がありますが、複数を組み合わせることで「多角的なESGアピール」が可能です。J‑REIT各社は、CASBEEとDBJ Greenをダブル取得した上でGRESB評価に反映させるなど、最適な組み合わせによる戦略的ポートフォリオ構築を進めています。今後も新たな認証制度やランク制度が登場し、多様化する市場ニーズに対応していくことでしょう。   なぜJ-REITは環境認証を重視するのか? J-REITが環境認証を積極導入する背景には、以下のような実利的なメリットがあります。 ESG格付けの向上 → GRESBなどでのスコアアップ、ESG投資家への訴求力強化 資産価値・収益性の向上 → CASBEE認証取得物件は不動産賃料が高くなる傾向にあり、認証を受けていない物件に比べ平均4.4%高くなります(※参考文献) 資金調達面での優位性 → グリーンボンドやグリーンローン発行での信用力確保 テナント・金融機関との信頼関係構築 → ESG対応を重視する企業からの引き合いが増加 もはや「CSR目的」ではなく、戦略的な資産運用の一環として環境認証を取得する時代に突入しています。   J-REITの環境認証導入事例 実際のJ-REITにおける環境認証の取り組みは、年々進化しています。 日本ビルファンド投資法人(NBF) 保有物件の6割以上でCASBEEやDBJ認証を取得し、GRESBでは最高評価を獲得。東京の主要ビルでSランク評価も多数。 ジャパンリアルエステート投資法人(JRE) LEEDやBELSを含む多様な認証をポートフォリオに導入。環境戦略を明文化し、2030年までに温室効果ガス30%削減を目標とする。 GLP、日本プロロジスリート投資法人など(物流系) ZEB Ready仕様倉庫や太陽光設備を搭載した施設でCASBEE S/Aランク取得。BELSとのダブル取得も積極的。   ESG人材のニーズと転職市場の展望 ESG対応が企業戦略の中核になるにつれ、不動産業界ではサステナビリティ人材のニーズが急上昇しています。 「ESG推進担当」「環境認証マネージャー」などの専門職が新設 GRESBレポート作成、省エネ法対応、ZEB設計などのスキルが高評価 アセットマネジメント会社・J-REIT運用会社での中途採用が活発化 ESGに関する知識や認証取得の実務経験を持つ人材は、今後の不動産業界において“選ばれる人材”となる可能性が高いでしょう。 不動産アセットマネジメント業界ランキング&転職・年収情報まとめ   おわりに:ESGの「見える化」が未来の不動産価値を決める ESG投資の拡大は、不動産業界にとってチャンスでもあり、変化への挑戦でもあります。J-REITがけん引する環境認証の取り組みは、資産の評価基準を大きく塗り替えています。 建物単体だけでなく、ポートフォリオ全体の環境性能を「見える化」することで、投資家・テナント・金融機関からの信頼を勝ち取る時代です。 環境認証やGRESB評価への対応力は、今や「資産価値そのもの」となりつつあります。不動産に関わるすべてのプロフェッショナルにとって、ESGへの理解と行動が新たなスタンダードとなるでしょう。   不動産業界での転職なら、不動産、特に不動産金融に特化しているbloom株式会社にお任せください。 以下より完全無料相談にお問い合わせ可能です。 – お問い合わせ –   参考文献・情報リンク(クリックで外部サイトへ) CASBEE公式サイト(IBEC) GRESB公式サイト ジャパンリアルエステート投資法人(JRE) ESGレポート DBJ Green Building認証制度  

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    【不動産AM監修】不動産の事務で高年収かつホワイトな仕事とは。不動産事務での転職希望者必見

    不動産の事務職にはどのような仕事があるか 不動産の事務職といっても、会社や担当業務によって役割が異なります。ここでは代表的な「不動産仲介」「不動産管理」「不動産買取再販」などのサポート業務を例に、その仕事内容をご紹介します。 ・不動産仲介の事務サポート 反響:店舗接客の初期対応、レインズ、スーモ、アットホーム等の整備 案内、査定:お客様の書類作成補助(物件案内資料準備(物件確認等)、査定書の補助) 媒介契約書:媒介契約書作成の補助 契約書関係:売買契約書や重要事項説明書、賃貸契約書などの各種書類の作成・チェック。仲介手数料請求書作成、印紙準備等 残金決済関係:仲介手数料領収書、引き渡し確認書等の準備 その他:店長の補助(データの利活用) ・不動産管理の事務サポート 入居者対応:一次対応(家賃の入出金管理、物件に関するトラブル・修繕依頼の一次受付、クレーム対応のサポートなど)、 オーナー対応:PMレポート作成の補助。物件の稼働状況や収支状況をまとめ、オーナーへ定期的に報告 ・不動産買取再販のサポート業務 物件仕入れのサポート:物件情報の調査や資料の取り寄せ、査定のアシスト、リフォーム申請の手続き、ライフラインの手続き等 リノベーション:工事会社とのやり取りのサポート 販売活動のサポート:物件販売に向けた販売図面の作成、レインズ、スーモ、アットホーム等の整備、客付け案内業者の交通整理 不動産事務で高収入の不動産AMアシスタント職について 不動産事務職の中でも、比較的高収入が期待できる仕事として不動産AM(アセットマネジメント)のアシスタント職が挙げられます。不動産AMの仕事は投資家様から投資いただいたお金で不動産(アセット)を取得し、運用期中で収益をUP・費用を削減し、不動産を売却(売却益)して、投資家様に元本+配当をリターンすることで、投資家様の利益を最大化することがお仕事内容です。詳しくは以下記事をご参考にしてください。 不動産アセットマネジメントとは?職種別の仕事内容、AM実務経験者監修 – この不動産AM職のアシスタント業務があり、不動産や金融の知識もつけながら、比較的事務職の中では給与水準が高い傾向にあります。 不動産AMアシスタント職とはどのような仕事か 不動産AMアシスタント職は、アセットマネージャーの補佐として、以下のような業務を行います。 ・アクイジション(取得)アシスタントの場合 物件情報の整理、社内データ化の補助。契約書関係が不動産ファンドでは大量にあるためその製本や捺印作業、各関係者とのデリバリーの手配。また、金融機関とのセットアップ関係の調整やPM会社との調整等、関係者との事務的な手続きの推進。アセットマネージャーの打ち合わせ・出張日程の調整やスケジュール管理や調整も行います。 ・期中AM職のアシスタントの場合 PMレポートのチェックの作成及びPM会社への連絡、信託銀行への指図書作成、ファンドの支払い関係の請求書チェック及び支払実行の信託銀行への連絡、事務委託会社への連絡。その他アセットマネージャーの全般補助(打ち合わせ・出張日程の調整等も含む) 不動産市況の分析や物件の収益性評価など、投資判断に必要なデータをまとめます。 不動産AMアシスタント職の年収水準と必要要件 不動産AMアシスタント職は、経験や保有資格、企業規模などによって異なりますが、年収400万円~600万円程度が一般的な目安と言われています。 以下の経験は親和性が高いです。 ・アセットマネジメント会社でのアシスタント経験 ・信託銀行、会計事務所での業務経験 ・プロパティマネジメント会社での業務経験 ・不動産会社や金融機関での事務経験 また、不動産金融や英語スキルなどがあれば更なる年収アップの可能性もあります。スペックによっては総合職への転換も可能です。 不動産AMアシスタント職はホワイトな仕事、そしてホワイト企業なのか 不動産AMアシスタント職は、デスクワーク中心で飛び込み営業などはなく、比較的働きやすいかと思います。さらに、DX推進や元々の不動産AMの業務内容の特徴から、在宅勤務・リモートワークを取り入れている不動産AM会社もございます。 ・在宅勤務、リモートワーク 請求書チェックやPMレポート作成、データ分析などの多くはパソコンとネット環境があれば進められるため、会社によってはリモート勤務や週数日の在宅勤務を認めるケースもあります。 ・残業を調整できる傾向 不動産AMの業務は、営業のようにノルマに追われるケースが少なく、計画的に作業を進められるため、残業が比較的少ない企業も多いです。ただし、物件の売買が重なる繁忙期や、投資家向けレポートの締切前は一時的に忙しくなることもあります。 ・ホワイト企業かはそのAM会社の母体次第 大手の不動産会社系や金融機関系は、福利厚生や労務管理体制が整っている場合が多く、ワークライフバランスを保ちやすい環境が期待できます。一方で、外資系や新興企業の場合は、高い成果を求められる代わりに高待遇となることもあるため、企業文化を確認した上でホワイト企業かを見極めてください。 不動産AMアシスタント職の働き方と休日について ・平日のみ勤務 基本的には、土日祝日が休みとなる週休2日制を導入している企業が多いです。 リモートワークも場合によっては柔軟に対応しています。 ・繁忙期の残業 物件の売買や決算期、投資家へのレポート提出が集中している時は、残業が増えることもあります。月である程度ルーティーンワークは作れるため、月の上旬と下旬は比較的業務量は少ないため、中旬の業務をいかに軽くできるかがキーポイントです。 まとめ 不動産事務には、不動産仲介や不動産管理、不動産買取再販など、さまざまなサポート業務が存在し、いずれも不動産ビジネスを支える重要な役割です。その中でも、不動産AMアシスタント職は不動産・金融に関する知見を活かすか、ない人であればその知見を身に着けることができ、年収水準もある程度期待できます。 また、在宅勤務やリモートワークの導入が進んでいる企業も少なくなく、残業が少ない・福利厚生が充実している、いわゆるホワイト企業も増えています。もちろん企業やプロジェクトによって忙しさの波はありますが、自分のキャリアビジョンや働き方の希望を明確に定め、ワークライフバランスを保ちながら専門性を身に着けることと収入を両立できる、不動産AMアシスタント職への転職はおすすめです。 不動産業界での転職なら、不動産、特に不動産金融に特化しているbloom株式会社にお任せください。以下より完全無料相談にお問い合わせ可能です。 https://bloom-job.com/contact/

    不動産AM、ホワイト企業
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    【徹底解説】不動産アセットマネジメント業界ランキング&転職・年収情報まとめ

    不動産アセットマネジメント会社のランキング 不動産アセットマネジメント(不動産AM)業界には、主に外資系、国内系(不動産系、金融系)を母体としている企業群として分類することができます。その中で国内不動産AM業界ランキングとして、主に運用資産額(AUM)でランキングを組まれることが多いです。AUMランキング上位(約1兆円~3兆円程度)の企業としては以下のような企業があります。 例:ケネディクス、トーセイアセットアドバイザーズ、東急不動産キャピタルマネジメント、みずほ不動産投資顧問 AUMが多い程、アセットタイプの幅も広い可能性があるため、経験できるアセットタイプの幅を広げたい方はAUMに着目することも大切です。 不動産AMの仕事内容が不明な方は以下記事をご参照ください。 不動産アセットマネジメントとは?職種別の仕事内容、AM実務経験者監修 - 不動産アセットマネジメントの年収事情 不動産AM業界は比較的、高収入が期待できる業種です。特に外資系やブティック系AM会社では比較的年収が高くなる傾向にあります。 不動産ファンド投資家・アセットマネジメント会社の企業分類と転職チャンスについては以下記事もご参考にしてください。 不動産ファンド投資家・アセットマネジメント会社の企業分類と転職チャンス –   ・一般的な不動産AM会社の年収レンジ 若手:500万円〜1,000万円 中堅:800万円〜1,500万円 部長クラス:1,300万円〜2,000万円   ・報酬制度の特徴 外資系企業では成果に応じた高額なボーナス制度があるところもありますが、一般的には基本給や基本賞与が安定してもらえる形になっております。また、職種別ではアクイジション(取得部隊)がインセンティブによっていて、期中AMは安定性がある給与体系のところもあります。 不動産アセットマネジメント業界の転職市場動向 不動産AM業界の転職は経験者採用が主流です。今までどの程度の業務範囲とどれくらいの案件量や案件の種類(アセットタイプ含め)経験したきたかが重要な要素となります。また、不動産証券化マスターの資格も企業によってプラス評価されます。証券化マスター関連記事は以下をご参考ください。 不動産証券化マスターの資格について、不動産AMへの転職への関連性。 - また、不動産AM業界未経験採用も近年増えてきております。親和性が高い経験で言いますと、不動産PMや現物の一棟の買取再販経験、法人仲介経験など比較的大きなアセットを仲介・転売してきたり、管理してきた方に親和性があります。金融系でいいますとノンリコースローンレンダーにいた方は親和性がございます。 ファンドマネジメントも業務内容に含まれるため、財務の経験をしている方にも一部親和性がございます。 不動産アセットマネジメント業界での転職成功のポイント 自分の経験を明確化させる:具体的な案件量や案件内容を簡潔に相手に伝えられるか AM業界での人脈:不動産アセットマネジメント業界は狭い業界です。人脈を活かし、良いレピュテーションを維持し、良い関係性を業界の人と作っているかは大切です 転職エージェントの選定:専門性の高いエージェントを活用することで、非公開案件の紹介や合格確度(その企業との関係性が深い、役員とつながっている)を上げることができるか。 弊社は不動産AMを特に強みにしているエージェントでございます。完全無料ですので以下よりお問い合わせください。 お問い合わせ – 不動産アセットマネジメント業界での年収アップの方法 AM業界で年収を向上させるためには、以下のポイントが重要です。 ・AM業界での良いレピュテーションを維持する ・業界での幅広い人脈を作る ・今のトレンドのアセットについて特に詳しくなる(2025年現在だとホテルアセットができるAMの人に特に需要がございます) 今後の展望とトレンド 不動産AM業界では、以下のようなトレンドがあります。 ESG投資:環境認証のニーズは年々高まっており、グリーンビル認証を受けた物件の価値が以前に比べると上昇傾向にあります。 ホテルニーズ:インバウンドの需要が増加していて、ホテルの運用案件が増えています。一方でホテル案件を担当できる専門家は不足してます。 新しい投資テーマ:物流施設やデータセンターなども不動産証券化のニーズは高まっています。このテーマの知見を高めることは年収UPにつながります。 まとめ 不動産アセットマネジメント業界は、高い専門性と報酬水準を誇り、不動産業界のキャリアの中でもハイクラスな分野です。しかし、不動産AMになりたい人は多く、競争も激しいため、スキルの向上や転職市場動向の把握が重要です。正しい情報をもとに、自分が不動産AMになるのに足りない力を見極めて、転職やキャリア形成を考えていけば、より良い企業に転職することができます。 弊社は不動産AMを特に強みにしているエージェントでございます。完全無料ですので以下よりお問い合わせください。 お問い合わせ –

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    不動産デベロッパーの業務内容とは?主要企業ランキング・最新動向を不動産専門家が徹底解説

    不動産デベロッパーとは ・不動産デベロッパーの役割 不動産デベロッパーは、用地の取得から企画、建築、マーケティング、販売、運営管理までを一貫して行い、規模感によっては街づくりを行います。 特に日本のアセットの中心である住宅、オフィスビルを開発する業者は多く、商業施設・物流施設・ホテルなどの開発プロジェクトも近年では注目されています。 ・総合デベロッパーと専門デベロッパーの違い 総合デベロッパー: 住宅・オフィス・商業施設・物流施設・ホテルなど、多岐にわたる物件の開発を担う企業で、街づくりの規模になることも多いです。 専門デベロッパー: 特定のアセットタイプに特化して開発を行う企業となります。街づくりの一部を担うことになります。 主要デベロッパー企業の最新売上高ランキング 2024年3月期決算の最新データに基づく、主要デベロッパーの売上高ランキングは以下の通りです 三井不動産: 売上高 2兆3,832億8,900万円 三菱地所: 売上高 1兆5,046億8,700万円 オープンハウスグループ: 売上高 1兆1,484億8,400万円 東急不動産ホールディングス: 売上高 1兆1,030億4,700万円 住友不動産: 売上高 9,676億9,200万円 野村不動産ホールディングス: 売上高 7,347億1,500万円 これらの企業は、いずれも中途採用や転職市場で人気が高く、年収ランキングでも上位に位置しています。特に「年収1000万円以上」の求人も多く、不動産業界におけるキャリア形成の選択肢として注目されています。しかし、新卒採用に大手デベロッパーは力を入れている傾向にあるため、中途採用の人数としてはごくわずかなケースが多いです。 不動産デベロッパーが取り扱うアセットタイプ 住宅: マンションや戸建て住宅などの居住スペースを主に、最近では戸建てはマンションでもリモートワークできるように設計するところもあります。 オフィスビル: 企業向けの業務スペースを提供していて、近年ではセットアップオフィスなどスタートアップ企業が初期コストをかけずに入居できるオフィスも注目されております。 商業施設: ショッピングモールや専門店街など、消費者向けの商業空間となります。ららぽーとなどはまさに商業施設の王道といえるでしょう。 ホテル: 宿泊施設やリゾート地の開発プロジェクトです。近年ではアフターコロナということでインバウンド需要の回復から、積極的にホテルを開発する業者も増えてきております。 物流施設: 需要が高まる物流センターや倉庫は、アマゾンなどネットでの購買が当たり前の世の中であり、ニーズは高まっております。 シニア向け施設: 介護施設や高齢者向け住宅など、高齢化社会に対応した施設も近年注目されています。 不動産デベロッパーの具体的な業務内容 ・企画開発 市場調査や地域のニーズを分析し、最適な開発計画を立案します。土地の情報ありきで考える場合もありますが、ここの一体を狙っていくと狙いを定めていく場合もあります。ここでは事業のコンセプト設計や収益性の検証が行われ、プロジェクトの成否を左右する重要なフェーズです。 ・ 用地取得 適切な用地を確保するため、不動産仲介会社から情報を収集したり、直接地権者と交渉したりします。また、再開発等の場合は特に行政手続きが大切になります。用地取得ができなければ、プロジェクト全体を進行することはできません。 ・設計と施工 設計事務所やゼネコンと協力し、建設プロジェクトの設計・施工管理を行います。建物のデザインや機能性を考慮することが求められ、建設会社に外注しているケースが多いです。 ・営業と販売 完成した物件を個人や法人に向けて販売・賃貸します。ここでは広告戦略やモデルルームの設置などを通じて顧客へのアプローチを行い、契約を成立させます。自社で営業を行うところもあれば不動産仲介に委託するケースもあります。 ・運用管理 建物完成後も、物件の運用や維持管理を行います。具体的には、テナント管理や施設のメンテナンス、設備のアップグレードなどが含まれます。デベロッパーのグループ会社を管理会社としていることも多いです。 不動産デベロッパーの年収と転職市場 不動産デベロッパー業界は高い年収水準で知られており、大手企業では平均年収が1,000万円を超えるケースも珍しくありません。役職によっては2,000万円以上の報酬を受けるシニアポジションも存在し、特にプロジェクトマネージャーや用地取得担当といったポジションが高収入の傾向にあります。 一般的な年収レンジとして、開発業務を担う担当者は800万円〜1,200万円程度、マネージャークラス以上では1,500万円以上の報酬が見込まれることがあります。これにより、総合デベロッパーや専門デベロッパーは、年収ランキングでも上位に位置する企業が多いです。 さらに、中途採用市場において、求人情報には「都市開発担当」「営業マネージャー」など高収入ポジションが掲載されることもあります。特に転職を考える求職者にとっては、デベロッパーへの転職が叶うという点で魅力的な求人になる場合があります。 不動産デベロッパーの最新動向と将来展望 ・デジタルトランスフォーメーション(DX)の導入 求職者にとって注目すべきポイントは、不動産デベロッパー各社がAIやIoTを活用して新しい働き方を推進していることです。 三井不動産が手掛ける「Hibiya Fort Tower」は、スマートビル技術による快適なオフィス環境を提供し、社員の働きやすさ向上を図っています。 三菱地所は丸の内エリアで、IoTプラットフォームを活用したエネルギー管理等が行われており、スマートシティ時代に即したビル開発をしております。 また、再生可能エネルギーの導入により、ゼロエミッション型ビルディングで働く機会が増えることは、環境貢献への意識が高い人にも魅力的です。 ・高齢化社会に対応した施設開発 高齢者向けプロジェクトなどは、高齢化社会になっている日本でも医療や介護×住宅の開発に携われるチャンスがあります。 野村不動産の「プラウドシニアレジデンス」シリーズは、介護や生活支援サービスを展開した開発プロジェクトとして成長を続けています。 住友不動産は、地域医療と連携した地方都市向けの複合型施設を推進し、地方創生の一翼を担うプロジェクトを推進しております。 まとめ 不動産デベロッパーは、企画開発から運営管理に至るまで多岐にわたる業務を担い、都市や地域の発展を支えています。年収水準の高さや希少求人案件により、転職市場でも人気の高い職種です。今後はDX推進や環境配慮型プロジェクトの展開が加速し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが重要となっています。 不動産業界への転職ならbloom株式会社にお任せください。転職相談は完全無料ですので、お問合せは以下フォームからお願いします。 https://bloom-job.com/contact/ また、不動産業界でのハイクラスポジションとして、不動産AMに関する記事は以下をご参考ください https://bloom-job.com/assetcareer-fudousanamtoha/

    デベロッパー
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    不動産ファンド投資家・アセットマネジメント会社の企業分類と転職チャンス

    不動産ファンド・アセットマネジメントの分野では、採用状況は比較的良好です。特に、国内不動産市場の状況は悪くない中で、この分野での人の需要が高まっています。 不動産ファンド・アセットマネジメント界隈への転職の際に役に立つ、企業分類、採用状況、年収イメージを記載しております。(2024年10月時点) 不動産アセットマネジメントの仕事内容についてわからない方は以下の記事を参考にしてください。 https://bloom-job.com/assetcareer-fudousanamtoha/ 本記事では大きく7項目に分けて説明させていただきます。 外資系投資家 外資系AM 国内系投資家 国内大手AM(不動産系) 国内大手AM(金融系) AMブティック系 PM会社(ファンド系を扱う) 外資系投資家 海外に本店を持ちながら支社として日本オフィスを構えている不動産ファンドの外資系投資家も日本にはございます。 ・年収イメージ 1000~2000万円程度(給与とは別にキャリードインタレストが別途支給可能性あり。) ※キャリードインタレストとは、ファンド運営会社がファンドに出資し、取得したファンド持分の権利として、ファンドの利益の一定割合を受け取る報酬(優先株式を保有する優先株主に対する優先配当のイメージ)です。 ・採用状況 採用しても若干名でほぼ募集はないです。主に経験者を採用しますが、外資系金融出身者などのポテンシャル枠もございます。。10人程度で数十兆円を扱う会社もあり、一人ひとりが扱う規模が大きいです。 ・採用の際のポイント 不動産力、金融力、英語力の3つの力をバランス良くもっている人が求められている。特に金融バックボーンが求められる(UWや数字の分析) ※UW=アンダーライティング=不動産から生み出される収支を計算する 外資系AM 外資系投資家がアセットマネジメントも兼ねているところや独立系で外資系のAM会社が日本に進出してきているところもあります。 ・年収イメージ 600~2000万円程度 ・採用状況 採用しても若干名でほぼ募集はないです。難易度は高いですが、未経験でも募集しているところもございます。特に投資家と紐づいている外資系AMの採用難易度は外資系投資家についで高いです。 ・採用の際のポイント 英語は抵抗感がない程度でという企業も。TOEIC800点以上などの基準がある企業もあります。また、少数精鋭の組織が多いです。 国内系投資家 国内のリース会社などがエクイティ投資(負債ではなく、資本投資)やメザニン投資(メザニンは中二階の意味。負債と資本の間のリスクを取った投資スタイル)をしている会社がございます。 ・年収イメージ 600~2000万円程度 ・採用状況 ある一定数募集自体はございます。難易度はある一定高いですが、未経験でも募集しているところもございます。不動産よりも金融職が少し強い傾向にあります。 ・採用の際のポイント エクイティ投資をするだけでなく、AMも合わせてやっているところもあったり、メザニンも合わせてやっているところもあります。そのため金融・不動産の広範囲な知識が求められます。 不動産AMとして入り、将来エクイティサイドへの可能性も見いだせますが、金融面が特に強く学べます 国内大手AM(不動産系) 大手不動産会社がバックボーンにつく国内系の不動産アセットマネジメント会社も多数あります。デベロッパーもやっているところから、持続的な不動産開発・取得からパイプラインは安定的であり、AUM(預かり資産残高)の成長につながり、仕事が増えていきます。 ・年収イメージ 600~1300万円程度 ・採用状況 ある一定数募集自体はございます。未経験枠もありますが、不動産PM(プロパティマネジメント)経験者は特に親和性が高いです。不動産AMとの親和性に対する以下記事を参考にしてください。 https://bloom-job.com/fudousanam-mikeiken-tensyoku/ ・採用の際のポイント 特に不動産の物回りの力をつけたい、その力を活かしたい人に向いております。金融面の力はまだ足りないけれど不動産力に自信がある方はチャレンジしてみると良いかと思います。 国内大手AM(金融系) 大手金融機関がバックボーンについた不動産アセットマネジメント会社がございます。金融機関ならではのパイプラインがあり、こちらもAUM(預かり資産残高)の成長につながり、仕事が増えていきます。 ・年収イメージ 600~1500万円程度 ・採用状況 ある一定数募集自体はございます。未経験枠もありますが、金融経験があると良いです。 ・採用の際のポイント 金融出身者はやはり母体からも好かれる傾向にありますが、不動産系の経験者でも可能です。特に不動産周りというよりも、金融・ファンド周りの力をつけたい、その力を活かしたい人に向いております。 AMブティック系 不動産アセットマネジメント会社の中には10人程度の小さな不動産アセットマネジメント会社もございます。仕事範囲は人数が少ない分広範囲に担当することができ、給与も実力があればかなり高いです。 ・年収イメージ 600~2000万円程度(基本的に経験者) ※賞与などのインセンティブが高い傾向にある ・採用状況 そもそも人数が少ないため若干名です。たまに未経験枠の募集が出る時もあります ・採用の際のポイント 少人数であり、どんどん自分でやろうとする人が集まっており、そんな企業風土を感じます。圧倒的なスピードでの成長を望む方や圧倒的に稼ぎたい方に向いております。 PM会社(ファンド系を扱う) 不動産ファンド系を扱っている不動産PM会社がございます。PMの仕事内容等については以下記事をご参考ください。 https://bloom-job.com/fudousanam-mikeiken-tensyoku/ ・年収イメージ 400~900万円程度 ・採用状況 一定数募集しております。不動産仲介や買取再販など法人向けの不動産ではなく、リテール系に勤めていた方にもチャンスがあります。 ・採用の際のポイント 不動産現物を扱っているのか、信託受益権・ファンド系をやっているPMかを確認することが大切です。アセットタイプ(レジデンス、オフィス、ホテル、物流等)も極力色々経験できる方がキャリアの広がりはあります。   不動産ファンド・アセットマネジメント界隈への転職はぜひbloom株式会社(不動産ファンド・金融系のプロが多数在籍)にお問い合わせください。以下リンクはお問合せフォームです。 https://bloom-job.com/contact/  

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    不動産証券化マスターの資格について、不動産AMへの転職への関連性。

    不動産証券化マスターの概要 2006 年に作られたこの制度は、投資家保護と市場の健全な発展に寄与することを目的に、不動産証券化に関する高度な専門知識と高い倫理を有する者に「不動産証券化協会認定マスター(ARES Certified Master)」の認定を与えるものです。2024年2月現在、1万名を超える方々がマスター・アソシエイトとして資格認定されております。活躍業界としては不動産会社、建設会社などの不動産業や、銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、資産運用会社などの金融業や法律事務所、監査法人、不動産鑑定評価機関、税務会計事務所、政府系機関、シンクタンク、コンサルティング、格付機関など不動産証券化を支える各分野の専門機関に従事している人も該当します。 不動産証券化マスター受験の流れと科目数 だいたい毎年5月くらいに申し込みが開始しされ、順次教材が届きます。11月に一次試験、合格したら、翌年1月~3月で2次試験となります。約1年間に渡るマスター養成講座Course1とCourse 2があり、Course 1を合格したものでないとCourse 2には進むことはできません。両コースで13万円程の費用がかかります。 ■不動産証券化マスター(一次試験) 101~106までの6科目を学びます。不動産証券化の世界の概要、スキーム図、信託などの話から、税務・法務、大学で学ぶ経済学の応用のようなもの、不動産証券化の世界で登場する代表的な投資家の属性など様々な内容です。また、そもそも信託受益権を扱うため、宅建ではなく(国土交通省ではなく)、金融庁の管轄となります。そのため金融庁管轄のライセンスのお話やお金の集め方(公募や私募)など多岐に渡り勉強をします。宅建での不動産基礎力があった上で、更に金融の知識と融合された資格ですので難易度は高いかと思います。 ■不動産証券化マスター(二次試験) 二次は簡易なテストが最後にありますが、一次試験に比べると難易度はかなり下がります。レポート課題が中心で、実際に不動産の収支を計算(UWの作成)してみたり、REITの銘柄毎の特徴を分析したりする課題が出される場合もあります ※UW=アンダーライティング=不動産の収支を自分で想定して作成する 不動産証券化マスターの勉強法 不動産証券化マスターの試験対策としては過去問の問題文まで暗記してしまうのが一番効果的かと存じます。正直、不動産証券化の世界観を学ぶ本はありますが、証券化マスター専用の参考書は見かけたことがありません。 不動産ファンドの世界観を学ぶのに適していると思う本は以下がおすすめです。不動産証券化ハンドブックのようなものもございますが、かなり内容的に細かすぎて難しい印象です。 https://amzn.asia/d/anVbd9G 試験対策をサポートしてくれる問題集のようなものが販売されていればよいのですが、見たことがありません。まだまだ独学でする必要がある資格で、宅建の上位互換のような資格であるため十分に対策が必要です。 教科書の熟読と過去問をひたすら解くことが単純ですが、合格への近道かと思います。 不動産証券化マスターの資格維持 年間の資格更新料が6000円程かかります。また、毎年30ポイントを取らなければなりません。これは記事を読みテストを解いたりすることでポイントを取得できる仕組みになっております。 常に証券化のトレンドを追い続けるという点では資格をとった後もある程度の学習を促している資格になっています。 資格に対する不動産AM会社の評価 不動産AM未経験(PM等)から不動産AMに転職する場合にはプラス材料としてとらえている企業もある一定数ございます。 AM会社の人事担当者の中には証券化マスターの資格を気にしている方もいるので一定の評価は得られる資格かと思います。 ただし、本質的なところでは今までの業務内容の経験値を見て採用しているため、あくまで参考程度の評価項目ではあることを認識する必要があります 証券化マスターの勉強は不動産ファンド・AMの世界観を理解するのに有効な手段ではあると思います。勉強することで面接の時に話せる内容は各段に増え合格の角度も高まります。 未経験からの不動産アセットマネジメント会社への転職はbloom株式会社の得意としている領域でございますのでぜひ以下リンクよりお問い合わせください。 https://bloom-job.com/contact/

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    不動産アセットマネジメント未経験からの転職。不動産PMから不動産AMへの転職への親和性は高いのか

    そもそも不動産プロパティマネジメント(PM)とは 不動産PMとは一棟物件のソフト面(テナントとのリレーション等)とハード面(建物管理)を管理するお仕事です。不動産一棟の収益UPに向け、不動産AMと協力しながらテナントとの賃料交渉をしたり、建物一棟のバリューアップ(エントランス改修等)を行ったりすることで、不動産価値向上を目指します。 特にリーシング(空室になった際に高い賃料で埋め戻すことが必要)、BM管理(法定点検の是正事項が改善されてビルとしての運営が問題ないか等)、修繕対応(ちょっとした小修繕から外壁改修などの大規模修繕までを見る)、テナント対応(クレーム対応や契約更新のタイミングでの賃料交渉)が大切なポイントとなっております。 不動産アセットマネジメント(AM)と不動産プロパティマネジメント(PM)の共通項、親和性 不動産AMとPMには共通項があります。不動産AMの役割別に解説いたします。 不動産AMの仕事内容については以下記事をご参考ください。 https://bloom-job.com/assetcareer-fudousanamtoha/ ・不動産アセットマネジメント(AMアクイジション)の場合 不動産を取得する時には、物件の収支をまず見極めます。その際に収支の収入項目では不動産PM時代のリーシングの経験が活きてくることになります。また、費用面についてはPMフィーやBMフィーが適正かどうかも見極めることができます。また、CAPEX(資本的支出)による大規模修繕のコストをどの程度見込めばいいかの感覚もCM(コンストラクションマネジメント)の経験から活きてきます。 ・不動産アセットマネジメント(AM期中運用)の場合 不動産AMの期中担当と一番親和性が高いと思われる仕事が不動産PMかと思います。不動産AMの仕事の中で一番大切なことがPMコントロールです。PMのモチベーションを管理して、以下にその物件から収益が上がるように共同して不動産投資事業を推進していくかが、不動産からの収益を最大化させます。そのPMとしての実務・気持ちがわかる方が実際に不動産AMになった際は、PMのモチベーションを考えながら指示を出したりすることができるため非常に親和性が高いです。 不動産アセットマネジメント未経験からの転職の際にどのような不動産PM経験をしているとよいか 以下3点が不動産PM経験の中で、AMへ転職する際の注意点です 1.不動産の現物をやっているPMか、信託受益権・ファンド系をやっているPMか。ファンドスキームに慣れているPMの方が、不動産の現物のみで管理をしているPMよりは不動産AMへの親和性は高いです 2.アセットタイプ(レジ、オフィス、商業、ホテル、物流、ヘルスケア等)もPMとして極力色々経験した方がAM会社の選択肢も広がります。 3.幅広い業務(LM、BM、CM含む)を経験できる会社の方が縦割りの会社よりも経験値が増し、より仕事の範囲が広い不動産AMへの適正があります 不動産アセットマネジメント未経験からの転職の企業選択のポイント 1.外資系AMよりも国内系AMの方が英語スキルも求められるため未経験の場合は受かりやすいです。 2.国内系AM会社にも母体が金融機関系か不動産系かに分かれますが、不動産系の方が不動産の物回りの経験がより活かせるため受かりやすいです 3.少数精鋭のブティックAM会社(5-10名程度)の会社ではそもそも教育体制もまだ整っていないところも多分にあるため未経験からは不向きかと思います 未経験からの不動産アセットマネジメント会社への転職はbloom株式会社の得意としている領域でございますのでぜひ以下リンクよりお問い合わせください。 https://bloom-job.com/contact/

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    不動産アセットマネジメントは激務か?不動産AM実務経験者が監修する一日・一か月の働き方、リモートワークの実態を公開

    1.不動産アセットマネジメント(AM)の働き方とは 不動産アセットマネジメントは投資家からお金を預かり、物件を取得し、運用して、売却するところまでを一気通貫で投資運用・管理することで、投資家からフィーを受領しております。主に物件取得の段階(アクイジション)と運用段階(期中)で働き方も異なります。不動産ファンド業界は忙しいという印象がございますが、不動産アセットマネジメントの実務経験から記載しておりますのでご参考ください。 以下は関連記事のリンクとなります。 不動産AMの仕事内容自体はこちらの記事でご紹介しております。 ・アクイジションの場合 働き方の特徴として忙しい時と時間がある時の差が激しい傾向にあります。特定の物件を取得する際にはその物件の概要を不動産仲介会社から仕入れ、収支を計算して、投資家に報告。購入申込をして、契約書関係を揃え、クロージングします。ここまでを素早くやらなければならないため、ディールが発生する期間には残業が増える傾向にあります。ただし、物件取得が落ち着いた時期では定時に帰る方たちも多くいらっしゃいます。特に契約フェーズ(ドキュメンテーション)では弁護士とのやり取りも多く発生して、21時を超えて働く可能性がある場合もあります。 ・期中AMの場合 働き方の特徴として忙しい時と時間がある時の差があまりない傾向にあります。物件の価値を上げるためにプロパティマネジメント会社の人と主にやりとりをすることが多いですが、夜遅くまでやらなければならないことは特段ない印象です。投資家とのMTG前の準備や年度資金計画を作ることなど、イベントは発生しますが恒常的にある一定量の仕事があります。そのため比較的自分で仕事をコントロールしやすいです。 2.不動産アセットマネジメント(AM)の動き方(期中AMの日々のルーティーンや仕事内容例) 一日の働き方     一か月の働き方     3.不動産アセットマネジメント(AM)のリモートワークの実態 ・アクイジションの場合 物件を見にいくことがない日はリモートワークをすることも可能です。週1-2程度であればリモートワークをしている方は実際にいらっしゃいましたし、外で物件を見に行く頻度も週2程度はありますので、比較的に自由に仕事ができます ・期中AMの場合 基本的に会社にいかないとできない仕事はないかと思います。フルリモートを実施している会社はほとんどありませんが、一部の会社ではそれを実施している会社もあります。週1-2程度のリモートワークを取り入れている会社はございます。 4.まとめ 不動産AMはアクイジションと期中AMで働き方がかなり異なります。激務かどうかという話ですと、瞬間最大風速でアクイジションがディールの時期に忙しくなる場合はあります。期中AMについては恒常的に仕事が一定程度あります。 会社によるところもありますが、転職の際には働き方を重視する方であれば、AM会社の特徴を見極める必要がございます。 不動産関連や特にAM会社のご転職の際にはbloom株式会社にぜひ以下リンクよりお問合せください。完全無料で有益な情報をお伝えいたします。 https://bloom-job.com/contact/

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    不動産アセットマネジメントとは?職種別の仕事内容、AM実務経験者監修

    不動産アセットマネジメント(AM)とは 投資家様から投資いただいたお金で不動産(アセット)を取得し、運用期中で収益をUP・費用を削減し、不動産を売却(売却益)して、投資家様に元本+配当をリターンすることで、投資家様の利益を最大化することがお仕事内容です。期中のインカムゲイン(運用益)を最大化することで、不動産としての利回りが向上し、それがキャピタルゲイン(売却益)に跳ね返ることでリターンが最大化されます。あらゆる関係者(管理会社、金融機関、弁護士、会計士等)を取りまとめ、一つの事業として推進させていくことが役割です。仕事内容としては多角的な視点をもって物事を考えることが大切なため、難易度の高い部分もあり、不動産AM会社に勤めている方の年収は、他の不動産の仕事と比べても高い傾向にあります。 不動産AMの職種別の仕事内容 不動産AMには物件を取得し、運用して、売却するまでにそれぞれ役割が与えられております。AM会社によっても部署ごとの呼び方も様々です。 取得から売却までを一貫して行うブティック系の不動産AM会社もありますが、稀なケースです。AUM(預かり資産残高)が500億円程度を超えてきている AM会社では、部署を細分化していきます。更に2000億円を超えてくるともう一段会社として大きくなってきており、更に部署の細分化が進んでおります。 AM職種別の働き方の違いついては以下の記事(リモートワークの有無なども記載しております)をご参照ください。 https://bloom-job.com/assetcareer-fudousanam-remotework/ ■アクイジション(取得業務) 物件の取得担当であるアクイジション担当はアクイジとも略されることがよくあります。 ・不動産仲介会社から物件情報をもらって、その物件の収支(UW=アンダーライティング)を確認します。 ・購入基準(クライテリア)にあってきそうな物件であれば購入申込書(LOI)を提出して、売主から売渡承諾(LOA)を受領します。 ・物件の詳細調査(DD=デューデリジェンス)をする。具体的には鑑定評価(AR)は物件の遵法性のチェック等のエンジニアリングレポート(ER)を取得して、問題ないことを確認します。 ・ノンリコースローンのレンダーとやりとりもしながらお金を借り、投資家からもエクイティを拠出してもらう ・物件の諸条件をクロージングして物件の取得が完了 ■期中運用AM~ディスポジション(売却業務) 物件の運用担当である期中の担当者は期中AMとも略されることがよくあります。 ・PMとの日々のやり取り(週報、定例、リーシング、賃料改定、修繕・CAPEX進捗等)の中で不動産のバリューアップをしていきます。 ・信託受託者とのやり取り(支払い指図、押印指図、信託決算等)の中で、物件の所有者である信託銀行への指図や要求にこたえていきます。 ・レンダーとのやり取り(コベナンツ(LTV,DSCR)管理等)の中で、物件の収益水準が危険水準に達していないかを確認しながら運用していきます。 ・投資家とのやり取り(BP作成、KPI報告(稼働率や賃料単価等)、投資家定例、現金分配等)の中で、投資家のニーズに答え、満足度を向上させ、最終的には次の投資を促します。 ・弁護士とのやり取り(期中における揉め事の相談やドキュメンテーション)の中で、除外できるリスクは除外し、安全に不動産ファンドの運営を進めていきます。 ・会計とのやり取り(SPCの決算確認等)の中で、簿価と実際の投資家への現金の分配の違いも理解し、投資家に説明しながら進めていきます。 ・売却業務(仲介選定からクロージングまで一貫して)を通して、今まで期中担当として高めてきた不動産価値の集大成として、高値で売却できるように不動産仲介会社とうまく連携しながら売却を進めていきます。 不動産AMとして利益を最大化するためには 不動産の利益を最大化するには売上を上げるか、費用を下げるかしかありません。 不動産の最大の売上は賃料の安定(稼働率の向上)と賃料の上昇(賃料交渉)にあります。これを叶えるためには管理会社(いわゆるPM)にうまく指示を出し動かしていく必要があります。 不動産回りの知識もある一定求められますが、どのような指示の出し方をすると人は動いてくれるのか、その人の特性を見極めて指示の言い方を変えるなどがマネジメント力も必要です。 よくない例としては不動産AMが不動産PMに対してその立場を利用して高圧的に、一方的に指示を出してモチベーションを落としてしまうケースです。現場を支えてくれている不動産PM に敬意を払いながら不動産AMは仕事をする必要があります。 また、不動産の費用を削減するために、例えばBMフィー(ビルメンテナンスコスト)の見直しをしたりもします。エレベーターがフルメンテナンス契約になっているところをPOGに切り替えたりして 仕様を変更したり、清掃費用自体を安くできないか交渉したり、ビルのマットをリースから買取を進めランニングコストを落とします。 こうして不動産利益の最大化をしていき、期中の収益を向上させ、最終的には売却価格を上げ、プロジェクト利益の最大化を図ります。 不動産AMの仕事を通して身につく5つの力とは ① 多角的な検討とそれに基づく説明責任 →よりよい判断をするために可能性を追求する仕事。そのため、多方面に気づくことが大切。そのうえで、投資家にどうしてその判断をしたか説明できるようにしておく ex)賃料を上げたいテナントに対して、期中でFRを上げたりして、賃料UPを目指していた。テナントから財務諸表を開示してもらい、CFが悪化していたので一部敷金を返す作戦を実行。なぜその判断をしたのかを明確にしておく。 ② 数字的な根拠を持った提案そのための分析力 →投資家が合理的に判断するために、投資家も上の投資家に説明するため数字的な根拠(定量)が求められる。 ex)セットアップオフィス(内装や家具付きのオフィス)に積極的に投資したい投資家。セットアップオフィスはベンチャー企業等も多く、成長性が高い。そのため平均入居期間が短い。データはどこから持ってくるか考えてそのデータを分析し、提案する。 ③ リスクを考えるが、そのうえでリターンを取りにいくビジネスジャッジ力 →時に不動産は人命にもかかわる(例えば火災)アセットである。遵法性に関わるところには特に気を配らなければならないが、 常にリターンとのせめぎ合いです。 ex)物件の消防設備点検で軽微な指摘があった。それでも明日火災が起きてしまったら責任が問われる。いち早く修繕の発注をしなければならない一方で、多額の修繕見積には気を配る必要がある。相見積もりの業者が見積を出すのが遅いため、すぐに発注してしまった方がいいのか。 ④ プロジェクトマネジメント力 →同時並行で色々な案件を進行させているため、案件の進捗管理が重要になる。中には大きな案件もある ex)今年度までに消化しないといけないCAPEX(大規模修繕などの資本的支出のこと)予算がある。効果的な投資対象(エントランス改修)を選定し、工事業者の選定、VE、価格決定、工期のモニタリング、支払いまで滞りなく進める。 ⑤ 人を動かす力(相手に合わせた言い方・対応がファンドを動かす原動力になるため) →たくさんの関係者をとりまとめる仕事であるので調整力やバランス感覚が必要である。特にPMとの関わりが強く、どのようにしたら気持ちよく働いてくれるか、言い方にも気を付ける。時には怒る。 ex)週報の期日を守らないPMがいた。その方がまじめなタイプの人であれば、むしろいつもありがとうございますという感謝を入れながら指摘すればよいなど。人を見て、対応・言い方を変えて、不動産から生まれる収益を最大化させる 不動産アセットマネジメントの転職、中途採用の際にはぜひbloom株式会社に以下リンクよりお問合せください。 https://bloom-job.com/contact/  

    転職成功事例

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    外資系AM会社への転職成功事例:Yさん (29歳/女性)のケース

    前職:不動産AM3年 → 海外で翻訳業務3年 転職後:外資系アセットマネジメント会社 Yさん(29歳/女性) 年収の変動 前職:550万円 転職後:1000万円 転職活動のスケジュールと戦略設計 Yさんの転職活動は、おおよそ半年のスパンでした。海外在住であったことから、帰国前に一度オンライン面談を実施し、スケジュール感や希望条件、キャリアの方向性を擦り合わせ。その3ヶ月後、帰国を目前に再度面談を行い、本格的な転職活動をスタートしました。 通信トラブルや時差の問題などもありましたが、柔軟に対応いただけた企業様のおかげもあり、実質2〜3ヶ月での内定となりました。   初回面談で大切にした「距離感と理解」 初回の面談では、同年代ということもありリラックスした雰囲気の中で雑談を交えながら、現地での生活状況や将来展望をヒアリング。単なるスキルの棚卸しではなく、「どういう働き方をしたいのか」「どんな環境を望んでいるのか」といった価値観に寄り添ったヒアリングを意識しました。   経験がどう評価されたのか?通訳業務とAMスキルの融合 Yさんは、海外大学にて大学学長の秘書や通訳・翻訳業務に従事されていました。日本語・英語の両言語で対外折衝に携わっていたご経験は、外資系AM企業でも即戦力として評価されるポイントでした。 また、不動産AM経験も3年と一定の実務知識を有していたため、「英語力 × AMスキル」の掛け合わせが非常にユニークかつ市場価値の高い人材として評価されました。   応募から内定までの選考プロセス 応募企業は5社。そのうち2社から内定を獲得されました。 Yさんにとって、海外からの応募というイレギュラーな事情もあったため、我々エージェント側では以下の支援を行いました: 候補者ニーズの即時把握と情報提供スピードの強化 企業側への状況共有(海外在住である点、通信環境の制約など) 時間調整やトラブル発生時のフォローアップ 面接対策における英語での想定質問アドバイス   転職の軸は「経験の活かし方」と「柔軟な働き方」 Yさんが特に重視されたのは、これまで培ってきた英語力やAM経験がしっかり活かせるかどうか、そしてワークライフバランスが柔軟な環境であるか、という点でした。 実際、応募された企業の選定もこの2点を基軸に行い、社風や働き方に対する懸念については企業側にも詳細を確認。その内容をYさんと共有することで、不安を払拭できたと感じています。   面接で高く評価された点 面接官から特に高評価だったのは、やはり英語力と不動産AMに関する理解の深さです。他候補者と比較しても、実務に対する視座の高さや、実践的なスキルが抜きん出ていたとのフィードバックをいただきました。   不動産金融特化のキャリア支援とは? bloom株式会社では、不動産金融(ファンド)領域に特化したキャリア支援を行っています。 この分野は不動産業界の中でも「上流」に位置しており、そもそもどんなキャリアパスがあるのか分からないという方も多いのが実情です。 現在の市場価値の診断 キャリア戦略の立案 業界・企業ごとの違いや働き方の実態 年収レンジの相場感 など、個別最適化された情報と戦略をご提供しています。   最後に 不動産業界を一度離れたご経験がある方の中には、戻ることに不安を抱えている方も多いかもしれません。しかし、Yさんのように語学力や業界経験を武器に、「理想の働き方」と「高年収」の両立を実現できるケースは確実に存在します。 「今の自分に価値があるのか分からない」「次のキャリアステップに悩んでいる」と感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。あなたの“知らない強み”を一緒に言語化し、最適な道筋をご提案いたします。   🔗– お問い合わせ –

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    ファンドコンサルティング型不動産デベロッパーへの転職成功事例:Iさんのケース

    前職:大手製造メーカー 経理職 転職後:ファンドコンサルティング型不動産デベロッパー 経理副部長 Iさん(37歳)男性 年収の変動 前職:1310万円 転職後:1380万円 転職の動機と初回面談の内容 Iさんが転職を決意した理由は、自分の経理職としての経験を活かしつつ、さらなる成長性を求めていたことでした。彼は、大手製造メーカーという安定した企業に勤務していたものの、現状に対して「さらに上の企業を目指すのは難しい」と感じていました。そこで、転職エージェントとの初回面談では、より成長が期待できる業界へチャレンジしたいという意向を伝え、年収アップも重要なポイントであると語りました。 エージェントは、Iさんの希望に対して、経理職というスキルを活かしつつ、建物の「モノづくり」に携われるデベロッパー業界への転職を提案。具体的なビジネスモデルに挑戦し、新しいプロダクトを手掛ける企業でスキルアップできる点が、Iさんにとって魅力的だったようです。この提案により、Iさんは前職と同じ経理職を維持しながらも、新たなキャリアの可能性を広げる選択肢を見出すことができました。   転職活動の詳細と選ばれた企業 Iさんが転職活動を始めたのは、同じ経理職を希望していたものの、企業規模や業界が異なることに対して不安を感じていました。製造業界から不動産業界への転職は一見大きな業界変更に見えますが、Iさんは経理職としての経験を基に、新しい業界でも十分に自分のスキルが通用するという確信を持っていました。転職活動期間は約3ヶ月、ゴールデンウィークを挟んだため若干時間がかかりましたが、最終的にはファンドコンサルティング型不動産デベロッパーで経理副部長というポジションを勝ち取りました。 彼が転職後に最も注目したポイントは、年収とビジネスモデルでした。転職先企業は、初任年収が約1400万円、会社平均の給与は1600万円に達しており、今後の年収の伸びが期待できる点が非常に魅力的でした。また、製造業界に対する不安を感じていたIさんは、時代に合った優位性を持つビジネスモデルを展開している不動産デベロッパー企業の選定において、長期的に働き続けながらキャリアアップができると感じたことが、最終的に転職成功へと繋がりました。   転職活動中の不安とその解消方法 Iさんは、異業界への転職ということで不安を感じていました。特に、不動産業界が今どのような状況にあり、将来的に長く働けるのか、また新しい会社で学べるスキルが将来再度転職する際にどう評価されるかという点が気がかりでした。しかし面談を通し、不動産業界の現状や今後の見通しについて詳細に説明し、安心していただけるよう努めました。業界特有の知識を得ることで、Iさんは自信を深め、転職先での将来に対しても前向きな気持ちを持っていただけました。   面接で評価されたポイント 面接では、Iさんの経理スキルが大きな強みとして評価されました。異業界からの転職であったにもかかわらず、前職での経理職の経験がそのまま役立つことが認められたのです。また、コミュニケーション能力も高く評価されました。Iさんは、話がスムーズかつ端的であり、またウェットな人柄が面接官に良い印象を与えたといいます。このような点が面接を通過するうえで重要な要素となり、転職先企業とのマッチングを成功に導きました。   転職成功の秘訣 Iさんが転職に成功した理由は、まず「自分の成長したい方向」が明確であったことにあります。彼は、目先の年収や「より大手企業へ」という垂直的なキャリアアップだけを追求するのではなく、経理職としてのスペシャリティを維持しながら、新しいプロダクトやファンドビジネスに携わり、成長していくことを重要視しました。こうした明確な成長ビジョンを持つことで、転職活動の際に必要なアクションをしっかりと取ることができました。 転職活動中に心がけるべきこととして、エージェントに自分の希望や将来像をしっかり伝えることが大切です。Iさんもエージェントとの面談で、自分のキャリアの方向性や希望する条件を明確に伝え、その上でエージェントが新たな視点を提供してくれたことが大きな助けとなったと述べています。   不動産業界への転職の可能性 Iさんのように、異業界から不動産業界へ転職するケースは今後も増えると考えられます。「業界が異なる・業種が違う転職」はまだ少ないものの、将来的にはこの流れが加速することが予想されます。特に、収益性や将来性のある業界への転職を通じて、意外と簡単にキャリアアップを実現できる可能性があることが示唆されています。転職活動において重要なのは、単に年収やポジションを追い求めるのではなく、自分が成長できる環境に身を置くことが成功への鍵だと言えるでしょう。   結論 Iさんの転職成功は、単なる業界変更にとどまらず、自身のキャリアの成長とビジョンに基づいた理想的な選択をした結果です。経理職としての専門性を活かしつつ、ファンドビジネスや新しいプロダクトに挑戦することによって、今後も成長し続けることができる環境を手に入れることができました。Iさんの事例は、他の転職希望者にとっても貴重な参考になるかと思います。 不動産アセットマネジメントに特化したbloom株式会社では、これまでのご経験がどのようにAM業務に繋がるのか、丁寧にご説明させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。 🔗– お問い合わせ –

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