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業界研究 2026.11.13

AIエージェント時代にコンサルの仕事はどう変わる？転職前に知りたい価値の出し方

サマリー

AIエージェントの普及で、コンサルの仕事は「調べてまとめる作業」から「何をやるかを決め、現場で動かす仕事」へと重心が移っています。
総務省の令和8年版情報通信白書では、生成AIを何らかの業務で使う企業は86.4%に達しました。
一方で、矢野経済研究所の調査ではAIエージェントを利用中の企業は3.3%にとどまり、使いこなしの支援にコンサルの出番が広がっています。
差がつくのはAIの知識そのものより、業務の再設計、データと業務の整理、関係者の合意づくりといった「人が担う部分」です。
転職前の段階でも、今の職場でAIを使った業務改善を1つ形にしておくことが、選考で語れる強い材料になります。

「AIエージェントが資料作りや調査をこなすなら、コンサルタントの仕事は減るのではないか」。コンサル業界に関心を持ちながら、こうした不安から一歩を踏み出せずにいる方は少なくありません。ニュースで目にする「AIで仕事がなくなる」という見出しも、迷いを深める一因になっています。

しかし、ファームの現場で起きている変化を見ると、仕事が消えるというより、価値を生む場所が移っているというのが実態です。本記事では、公的機関や調査会社のデータをもとに、AIエージェント時代にコンサルの仕事がどう変わるのか、そして転職前に何を準備すれば価値を出せる人材になれるのかを整理します。今すぐ転職するつもりがない方にとっても、自分の経験の生かし方を考えるヒントになるはずです。

🔗【20代・30代必読】AIの台頭でコンサル転職の「評価基準」はどう変わったのか？

数週間の準備が数回の指示に――コンサルの仕事で何が変わるのか？

変わるのは、情報収集・整理・資料のたたき台づくりといった「作業」の部分で、ここはAIエージェントが大幅に肩代わりし始めています。その結果、コンサルタントの時間は、問いを立てること、結論を決めること、クライアントと一緒に実行することへと振り向けられつつあります。

象徴的なのが、大手会計系ファームの幹部の使い方です。Business Insider Japanの報道によると、EYのコンサルティング担当幹部は、以前はチーム全体で数週間かかっていた会議前の業界調査を、今では4〜5回のプロンプト操作で済ませているといいます。同じ記事では、PwCの最高技術・イノベーション責任者が数十の個人用エージェントに仕事を任せ、戦略を展開した結果のシミュレーションに使っている様子も紹介されています。

これは、若手が担ってきた「調べて、まとめて、スライドにする」仕事の比重が下がることを意味します。裏を返せば、入社直後から上流の論点設計やクライアントとの対話に関われる機会が増えるということです。作業量で評価される時代から、判断の質で評価される時代への移行が始まっています。

たとえば新規事業の検討なら、以前は市場データの収集と競合の一覧づくりに多くの時間を割いていました。今はそのたたき台をAIエージェントに任せ、浮いた時間で「この会社が本当に勝てる領域はどこか」をクライアントと議論し、意思決定まで伴走することが仕事の中心になりつつあります。問いの立て方と結論の出し方が、そのまま個人の価値として見える時代です。

生成AI活用は86.4%、エージェント利用は3.3%――企業の「使いこなし」に残る大きな空白

企業の生成AI活用は広がった一方で、AIエージェントを業務に組み込めている企業はまだごく一部で、この空白こそがコンサルの新しい需要になっています。ツールを入れることと、業務の成果につなげることの間には、まだ大きな距離があります。

総務省の令和8年版情報通信白書によると、自社の何らかの業務で生成AIを利用している企業は86.4%に達しました。ただし用途の中心は議事録やメール作成の補助で、約7割の企業が使っている段階です。

AIエージェントになると状況は大きく変わります。矢野経済研究所が2025年12月に公表した法人アンケートでは、生成AIを活用している215社のうち、AIエージェントを「利用中」と答えた企業は3.3%でした。「導入検討中」が13.5%、「関心あり（情報収集中）」が49.3%で、多くの企業が入口に立っている状態です。

市場の伸びもこの空白を映しています

IDC Japanは、国内ビジネスコンサルティング市場が2025年の約8,822億円から2030年に約1兆4,064億円へ拡大すると予測しています。
同社は、AIエージェントの業務実装支援などを背景に、業務改善コンサルティングが最も高い成長を見込む分野だとしています。

つまり、AIエージェントはコンサルの仕事を奪う存在であると同時に、企業がまだ使いこなせていない「次の課題」そのものでもあります。

人月から成果へ――報酬と採用の変化が示すコンサルの新しい評価軸

AIで作業時間が縮むほど、コンサルは「何時間働いたか」ではなく「どんな成果を出したか」で評価されるようになり、採用も幅広い人材より専門性を持つ人材へ傾いています。この変化は、特定領域の経験を持つ転職者にとって追い風です。

Business Insider Japanの報道によると、業界では稼働時間に応じた人月型の請求から、固定料金や成果連動型への移行が進んでいます。同じ記事は、マッキンゼーが報酬の約4分の1を成果連動型だと明らかにしたことや、KPMGの米国法人が多くの業務で時間単位の請求をやめたことを伝えています。

採用面では、マネジメント・コンサルテッドの推計（Business Insider Japanの報道）として、専門コンサルタントの採用が過去3年で20〜35%増えたとされています。サステナビリティ、サプライチェーン、サイバーセキュリティなど、業界知識と実務経験が問われる分野の需要が強いのが特徴です。これらは米国を中心とした推計ですが、国内の大手ファームでも専門領域ごとの採用を強める動きが続いています。

事業会社で特定の業務を深く知る人にとって、自分の経験がそのまま「専門性」として評価される時代が来ているといえます。

実はAIに詳しいだけでは差がつかない？価値の源泉は「業務の再設計」と「合意形成」

AIエージェントで成果を出す企業と出せない企業を分けているのは、AIの知識の量ではなく、業務プロセスとデータの整理、そして働き方そのものの作り直しです。ここに、人であるコンサルタントが価値を出す余地があります。

PwC Japanグループの「生成AIに関する実態調査2026 春」では、効果が期待未満の企業が挙げた原因の上位は、データ・ナレッジの整備不足（39%）と業務プロセスの整備・可視化不足（38%）でした。同じ調査で、効果が期待以上の企業のうち72%がAIエージェントを導入済み、または導入を進めていると答えています。成果の差は、ツールより先に「業務の土台」で生まれているわけです。

McKinsey & Companyの「The state of AI in 2025」も同じ方向を示しています。AIで大きな成果を上げる企業は、そうでない企業に比べて個々の業務フローを根本から作り直したと答える割合が約3倍高く、これが成果に最も効く要因の一つだとしています。

AIが苦手で、人が強い3つの領域

どの業務をAIに任せ、どこに人の判断を残すかを決める「業務の再設計」
現場に散らばるデータやノウハウを使える形にする「土台づくり」
部門ごとの利害を調整し、新しいやり方を定着させる「合意形成」

どれも、事業会社で業務改善や部門間の調整に汗をかいてきた人が、すでに経験している仕事です。AIに詳しくないことを理由に、コンサルへの道を閉ざす必要はありません。

転職前に磨きたい、AIエージェント時代の3つの価値の出し方

価値の出し方は、AIに任せる範囲を設計する力、業界や業務の専門性を言葉にする力、そして現場を動かして成果まで届ける力の3つです。どれも今の職場で今日から鍛えられ、選考でも具体的なエピソードとして語れます。

任せる範囲を設計する力

まずは自分の仕事で、AIに任せられる作業と人が判断すべき部分を切り分けてみることです。たとえば週次の報告資料づくりをAIに下書きさせ、空いた時間を分析と提案に回す、といった小さな実践で構いません。「何を任せ、何を残したか」を説明できる経験は、AIエージェントの導入支援を担うコンサルの仕事に直結します。

専門性を言葉にする力

次に、自分が詳しい業界や業務を、他社でも通用する形で説明できるようにしておくことです。世界経済フォーラムの「Future of Jobs Report 2025」は、2030年までに仕事に必要なスキルの約40%が変わると予測する一方、分析的思考やリーダーシップといった人のスキルは引き続き重要だとしています。業務知識に分析の視点を重ねた人材は、専門コンサルとして評価されやすくなります。

現場を動かして成果まで届ける力

最後に、提案で終わらせず、関係者を巻き込んで定着まで持っていった経験です。IPAの「DX動向2025-AI時代のデジタル人材育成」によると、日本企業の85.1%がDXを推進する人材の不足を感じています。新しい仕組みを現場に根づかせられる人は、ファームにとってもクライアントにとっても貴重な存在です。

3つのうち1つでも「自分の言葉で語れる実績」になれば、コンサル転職の選択肢は大きく広がります。自分の経験がどの領域で生きるのかを知るだけでも、キャリアを考える視野が変わるはずです。

Q&A（よくある質問）

Q1. AIエージェントが普及すると、コンサルタントの求人は減りますか？

仕事の中身は変わりますが、需要がなくなるわけではありません。IDC Japanは国内ビジネスコンサルティング市場が2030年に約1兆4,064億円まで拡大すると予測しており、AIの業務実装支援が成長を後押しするとしています。求められる人材が、作業の担い手から判断と実行の担い手へ移っていくと考えるのが実態に近いでしょう。

Q2. AIやプログラミングの知識がなくてもコンサル転職はできますか？

できます。AIの技術者として採用されるのでなければ、求められるのは業務への理解と、AIを使って何を変えるかを考える力です。日常業務で生成AIを使い、改善につなげた経験があれば、十分なアピール材料になります。

Q3. AI時代に向いているのは、戦略系・総合系・IT系のどのファームですか？

どの系統でもAI関連の案件は増えており、ファームの種類より自分の専門性がどの案件で生きるかで選ぶのが近道です。業務改善や現場への定着支援に強みがあれば総合系、システムやデータに強ければIT系というように、経験から逆算して考えると選択肢を絞りやすくなります。

まとめ

AIエージェントは調査や資料づくりといった作業を肩代わりし、コンサルの価値は判断と実行へ移っています。
生成AIの活用は広がった一方、AIエージェントを使いこなす企業はまだ少なく、その支援がコンサルの新しい需要です。
報酬は人月から成果へ、採用は幅広い人材から専門人材へと、評価の軸が変わりつつあります。
成果の差を生むのは業務の再設計、データと業務の整理、合意形成で、事業会社での経験が生きる領域です。
今の職場でAIを使った改善を1つ形にし、自分の言葉で語れるようにしておくことが、転職前にできる最良の準備です。

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監修者

bloom株式会社代表取締役林栄吾

慶應義塾大学を卒業後、株式会社ベイカレント・コンサルティングに入社。事業戦略の策定・実行支援を中心としたコンサルティング業務に従事。

同社ではアカウントセールスマネージャーとして新規顧客開拓、メンバー育成を担う傍ら、採用責任者・人事責任者を歴任し、戦略コンサルティングと人事・採用の両面で豊富な実績を持つ。

独立後はbloom株式会社を設立。代表取締役として、コンサルティングと人事で培った知見を基に、不動産業および人材紹介業を統括している。