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業界研究 2026.11.09

柔軟なワークスタイルで最大の価値を生む！自らの働き方をデザインするコンサルワーク

サマリー

コンサルワークは「成果」で評価される仕事のため、働く時間や場所を自らデザインしやすく、柔軟なワークスタイルと相性が良い職種です。
IDCによると国内ビジネスコンサルティング市場は2025年の約8,822億円から2030年には約1兆4,064億円（年平均9.8%成長）へ拡大する見込みで、人材需要の高さが働き方の選択肢を後押ししています。
大手ファームではコアタイムのないフレックス、週3日勤務などの短日勤務、事情に応じたフルリモートなど、多様な制度が整備されています。
大手ファーム出身のフリーコンサルの93%が「生活の満足度が上がった」と回答し、増収となった人の58%が年収300万円以上の増加を実現しています（Groovement、2026年4月調査）。
柔軟な働き方を最大限に活かす鍵は「成果と信頼」「自己管理」「専門性×AI活用」の3つであり、キャリアの段階に応じて働き方を更新していくことが重要です。

「コンサルタントは激務で、働き方の自由はほとんどない」――そんなイメージをお持ちではないでしょうか。実は今、コンサルティング業界は働き方の選択肢が大きく広がっている業界のひとつです。コアタイムのないフレックス制度やリモートワーク、週3日勤務などの短日勤務、さらに独立してフリーコンサルとして案件を選ぶ働き方まで、キャリアの段階やライフステージに合わせて「自分の働き方をデザインする」ことが現実的な選択肢になっています。背景にあるのは、AIを核とした企業変革によってコンサルティング需要が拡大し、成果を出せる人材の価値がかつてないほど高まっていることです。本記事では、2026年に公表された最新の調査データをもとに、柔軟なワークスタイルで最大の価値を生むコンサルワークの実態と、そこに近づくための具体的なステップを解説します。

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なぜ今「働き方をデザインする」コンサルタントが増えているのか？

結論から言うと、コンサルワークは「何時間働いたか」ではなく「どんな価値を届けたか」で評価される仕事であり、働く時間や場所との結びつきが比較的弱いためです。

コンサルタントの仕事はプロジェクト単位で進み、課題の分析、解決策の提言、資料作成、会議のファシリテーションといったアウトプットで価値が測られます。クラウドツールやオンライン会議、生成AIが当たり前になった現在では、オフィスにいなくても質の高いアウトプットを出せる環境が整いました。

たとえば、朝に子どもを保育園へ送ってから始業し、夕方に一度業務を離れて家族の時間を取り、夜に短時間でレビューを済ませる――こうした時間の組み立てを、自分の裁量で行えるのがコンサルワークの大きな魅力です。テレワークは、時間や空間の制約にとらわれずに働ける手段として、国の働き方改革でも柔軟な働き方の柱に位置付けられてきました。

8割超が在宅継続を希望――働き手が本当に求めているのは「自律性」

働き手の側でも、自分で働き方を選びたいというニーズは非常に強くなっています。パーソル総合研究所が2026年7月に実施した調査では、テレワーク実施者の81.6%がテレワークの継続を希望していました。

また、国土交通省の令和7年度テレワーク人口実態調査では、直近1年間のテレワーク実施率が16.8%（前年度比1.2ポイント増）、雇用型テレワーカーの割合が25.2%（同0.6ポイント増）となり、コロナ禍後の減少から増加に転じて安定基調にあることが確認されました。働く場所と時間を自分で決めたいという価値観は、一過性のブームではなく定着した流れといえます。そしてコンサルタントは、この希望を実現しやすい職種の代表格なのです。

国内コンサル市場は2030年に1.4兆円超へ――拡大する需要が働き方の選択肢を広げる

柔軟な働き方が広がる土台には、コンサルティング市場そのものの力強い成長があります。IDC Japanの予測によると、国内ビジネスコンサルティング市場の支出額は2025年の約8,822億円から2030年には約1兆4,064億円へ、年平均成長率9.8%で拡大する見込みです。ITコンサルティングを含む国内コンサルティング市場全体では、2025年の約1兆4,554億円から2030年には約2兆2,897億円に達すると予測されています。

成長を牽引しているのは、生成AIやAIエージェントを核とした全社変革の案件です。さらにIDCは、人材の供給不足を背景にフィー単価が上昇していることや、リスキリングやチェンジマネジメントといった「人と組織」の変革支援が成長の中核テーマになっていることを指摘しています。

需要が人材供給を上回る市場では、ファームは優秀な人材を惹きつけ、長く活躍してもらうために働き方の制度を充実させます。一方で個人にとっては、自分に合った働き方を選びやすくなります。市場の拡大が、働き方の自由度を高める好循環を生んでいるのです。

コンサルタントは「テレワーク実施率が高い職種」の代表格

データの上でも、コンサルタントは柔軟な働き方を実践しやすい職種であることが示されています。パーソル総合研究所の「第十回・テレワークに関する調査」（2025年）では、職種別に見て「コンサルタント」と「IT系技術職」のテレワーク実施率が高い結果となりました。

正社員全体のテレワーク実施率が21.4%（2026年7月時点）であることを踏まえると、コンサルタントは働く場所の選択肢を持ちやすい恵まれた環境にあるといえます。クライアント先での会議やワークショップは対面で行いつつ、分析や資料作成、社内レビューはリモートで集中して進める――こうしたメリハリのあるハイブリッドな働き方が、多くのプロジェクトで定着しています。

コアタイムなし・週3日勤務も――大手ファームに広がる柔軟な制度

大手コンサルティングファームでは、働き方を支える制度の整備が進んでいます。代表的な例として、PwCコンサルティングでは次のような制度が公開されています。

コアなしフレックスタイム制度：7時から22時の間で、一人ひとりが就業時間を設定できます。
短時間勤務制度：育児・介護だけでなく、通学やボランティア活動などを理由に「週3日勤務」や「1日5時間勤務」を選択できます。
フルリモート・遠隔地リモート：介護や配偶者の赴任帯同などを理由に、出社義務のないフルリモートや、居住地を限定しない国内での遠隔地リモートが可能です。
長時間労働の予防策：夜間・休日のメールや電話を制限するコミュニケーションルールや、残業時間のモニタリングを導入しています。

注目したいのは、短時間勤務の理由として学び直しや社会貢献活動まで認められている点です。働き方の柔軟性が「ライフイベントへの配慮」から「キャリアと人生を自らデザインするための仕組み」へと進化していることがわかります。なお、制度の内容や運用はファーム・部門・プロジェクトによって異なるため、転職時には実際の運用まで確認することが大切です。

独立後93%が「生活満足度が向上」――フリーコンサルという究極のデザイン

働き方のデザインを最も大きく広げる選択肢が、フリーランスとしての独立です。株式会社Groovementが2026年4月に大手コンサルティングファーム出身のフリーコンサル100人を対象に行った調査では、次のような結果が出ています。

「生活の満足度が上がった」が93%、「時間の融通が利くようになった」も93%
収入が増えた人は83%で、そのうち「年間300万円以上増えた」が58%と前回調査の47%から増加
独立のきっかけは「自身の事業を立ち上げたかったから」が32%で最多、「ワークライフバランス」が25%で続く
51%がフリーコンサル活動と並行して自身の事業の構築に取り組んでいる

フリーランス全体の市場も拡大を続けています。エンの推計では、2026年のITフリーランス市場規模は1兆2,209億円と見込まれ、2016年の7,641億円から約1.6倍に成長しました。さらに、政府は2027年に希望者全員が副業・兼業できる社会の実現を掲げており、みらいワークスの調査では大企業の55.2%が正社員の副業を認め、62.4%が他社の副業人材を受け入れています。ファームで働きながら副業で経験を広げ、やがて独立する――そんな段階的なキャリアデザインも現実的になっています。

「原則出社」が2年連続増加――それでも柔軟な働き方を手にする人の3つの条件

ここまで見てきたように、コンサルワークは柔軟な働き方の可能性に満ちています。ただし、社会全体を見渡すと少し違う動きもあります。パーソル総合研究所の2026年調査では、会社から「原則出社」を指示されている人が24.6%と2年連続で増加し、すべての企業規模で前年を上回りました。

これは、柔軟な働き方が「誰にでも自動的に与えられる権利」ではなく、「成果と信頼によって選び取るもの」になりつつあることを意味します。前向きに捉えれば、条件さえ満たせば、自分の望む働き方を主体的に選べる時代だということです。その条件を3つに整理します。

条件1：成果と信頼で「任される人」になる

時間や場所の裁量は、チームやクライアントからの信頼の上に成り立ちます。期日どおりに期待を超えるアウトプットを出し続けることで「この人ならどこで働いても大丈夫」と思われる存在になれば、働き方の自由度は自然と高まります。特にキャリア初期は、対面で上司やクライアントから学ぶ時間も大切にしながら、信頼の土台を築くことが近道です。

条件2：自己管理とコミュニケーションを自ら設計する

柔軟な働き方では、時間の使い方を自分で決める力が欠かせません。業務の優先順位づけ、稼働時間の管理、そして進捗をこまめに共有するコミュニケーション設計ができる人ほど、リモートでも高いパフォーマンスを発揮できます。「見えないところで頑張る」のではなく「見える形で成果を届ける」意識が鍵になります。

条件3：専門性×AI活用で「選ばれる側」に立つ

Groovementの調査では、フリーコンサルの月単価が「120万円未満」と「200万円以上」の両極に分かれる二極化が進んでいることも明らかになりました。一方で、生成AIを業務に活用している人は97%に達し、68%がAIの普及を案件獲得にとってポジティブに捉えています。業界知見やテーマの専門性を磨き、AIを使いこなして提供価値を高める人ほど、働き方も報酬も自分で選べる立場に立てるのです。

自分らしい働き方をデザインするための4つのステップ

柔軟なワークスタイルで最大の価値を生むために、今日から取り組める具体的なステップをご紹介します。

ステップ1：理想の働き方を言語化する――働く時間、場所、関わりたいテーマ、目指す年収、5年後の姿を書き出し、優先順位をつけましょう。
ステップ2：ファーム・部門ごとの制度と運用を確認する――フレックスやリモートの制度があるかだけでなく、実際のプロジェクトでどう運用されているかまで確かめることが重要です。
ステップ3：専門領域を定め、市場価値を高める――AI活用、業界知見、「人と組織」の変革支援など、需要が伸びる領域で強みを作ることが働き方の自由度につながります。
ステップ4：キャリアの段階に応じて働き方を更新する――ファームで基礎力と信頼を築き、柔軟な制度を活用し、副業や独立へと段階的に選択肢を広げていきましょう。

働き方のデザインは一度決めたら終わりではなく、キャリアやライフステージの変化に合わせて何度でも描き直せるものです。拡大を続けるコンサル市場は、その挑戦を後押ししてくれる環境といえるでしょう。

Q&A（よくある質問）

Q1. コンサルタントはリモートワークができますか？

A. 多くのファームでリモートワークとオフィス・クライアント先での勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方が可能です。パーソル総合研究所の調査でも、コンサルタントはテレワーク実施率が高い職種に挙げられています。ただし、出社頻度はファームやプロジェクトによって異なるため、選考段階で確認しておくと安心です。

Q2. 未経験からでも柔軟な働き方のコンサルタントを目指せますか？

A. 目指せます。コンサル市場は拡大を続けており、事業会社での業務経験やIT・業界の専門知識を評価してポテンシャル採用を行うファームも多くあります。入社後は成果と信頼を積み重ねることで、制度を活用した柔軟な働き方を実現しやすくなります。

Q3. フリーコンサルになると年収はどのくらい変わりますか？

A. 経験や専門性によって大きく異なります。Groovementの2026年調査では、大手ファーム出身のフリーコンサルとして独立後に収入が増えた人は83%で、そのうち『年間300万円以上増えた』が58%となっています。一方で単価は二極化しているため、専門性を磨いたうえで独立を検討することをおすすめします。

まとめ

コンサルワークは成果で評価される仕事のため、時間や場所を自らデザインしやすく、柔軟な働き方と相性が良い職種です。
国内ビジネスコンサルティング市場は2030年に約1兆4,064億円へ拡大する見込みで、高い人材需要が働き方の選択肢を広げています。
大手ファームではコアなしフレックス、週3日勤務、フルリモートなど多様な制度が整備され、独立したフリーコンサルの93%が生活満足度の向上を実感しています。
「原則出社」が増える時代だからこそ、成果と信頼、自己管理、専門性×AI活用が柔軟な働き方を選び取る鍵になります。
理想の働き方を言語化し、制度の運用実態を確認したうえで、キャリアの段階に応じて働き方を更新していきましょう。

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監修者

bloom株式会社代表取締役林栄吾

慶應義塾大学を卒業後、株式会社ベイカレント・コンサルティングに入社。事業戦略の策定・実行支援を中心としたコンサルティング業務に従事。

同社ではアカウントセールスマネージャーとして新規顧客開拓、メンバー育成を担う傍ら、採用責任者・人事責任者を歴任し、戦略コンサルティングと人事・採用の両面で豊富な実績を持つ。

独立後はbloom株式会社を設立。代表取締役として、コンサルティングと人事で培った知見を基に、不動産業および人材紹介業を統括している。